ドナルド・トランプ米大統領が、習近平中国国家主席の訪米を10日ほど前に控え、中国による米国内での自動車生産を容認し得るとの立場をにじませた。米中の「ワシントン首脳会談」で人工知能（AI）問題が主要議題に浮上したとの見方が出る中、中国が台湾への武器売却を理由に首脳会談を保留し得るとの意向を米国に伝えたとの外信報道も出た。
13日のロイター通信によると、トランプ大統領は今月11日（現地時間）のフォックスニュースとのインタビューで「中国が米国に入ってきて自動車工場を建てたいなら、私は構わない」と述べた。トランプ大統領は「最も重要なのは米国民が雇用を得ることだ」とし、「日本も（米国で自動車を生産し）我が国民を雇用している」と語った。ただ「中国の自動車メーカーがメキシコに工場を建てた後、完成車を米国に輸出する方式については容認できない」と一線を画した。
トランプ大統領は10日ほど後に迫った習主席との首脳会談を考慮してこうした発言を出したとみられる。しかし、直ちに米完成車業界の強い反発に直面した。これまで米完成車業界は中国自動車メーカーの米国市場参入を阻止するよう継続的に求めてきたからだ。米自動車イノベーション協会（AAI）は最近、「中国自動車産業の不公正な貿易慣行や補助金、知的財産権侵害の事例が米自動車産業を深刻に脅かしている」とする内容の書簡を米議会に送付した。
米中が激しい競争を繰り広げているAI問題も首脳会談の主要議題に浮上するとみられると、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。複数の消息筋はSCMPに「首脳会談の数日前に行われる高官級の事前会談で、貿易など従来の経済議題とともにAI関連の議論も含める案が検討されている」と伝えた。先立って今年5月の北京首脳会談で、トランプ大統領と習主席はAI関連の政府間対話チャンネルを推進することで合意した。ただ、首脳会談の日程が近づくにつれ、AI議論のための別途の高官級会談まで日程を別に組むことが次第に難しくなっていると伝えられた。
こうした中、中国が「台湾への新規武器売却を承認する場合、首脳会談を保留し得る」との意向を米国に伝えたと日本の共同通信が報じた。中国が「レッドライン」と位置づけてきた台湾問題が、再び両国間の最大の争点に浮上しかねない。