ドナルド・トランプ米大統領が、北アイルランドが英国から離脱してアイルランド共和国と統一することを望むと明らかにした。他国の主権や領土問題に立場を表明し、これまで何度も外交上の論争を引き起こしてきたトランプ大統領が、今回は米国が数十年間維持してきたアイルランド統一問題における中立の基調から外れたことで、波紋が広がっている。
12日（現地時間）ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日ダブリンでミホル・マーティン・アイルランド首相と会談した後、取材陣に「問題を起こしたくはないが、アイルランドが統一される姿を見たい」と語った。同氏はアイルランド統一について「結局いつかは実現することだ」とし、「どうせそうなるのなら、今実現してもよい」と強調した。
アイルランド島は長い英国統治を経て1921年に南北に分かれた。島の大部分は現在のアイルランド共和国として独立したが、プロテスタント系の親英勢力が多かった北東部地域は英国の一部である北アイルランドとして残った。その後、北アイルランドではアイルランドとの統一を目指す民族主義陣営と英国残留を望む勢力、英国の治安部隊などが約30年間衝突し、数千人が死亡する事態が起きた。
米国はこれを仲裁し、1998年にベルファスト和平合意とも呼ばれる聖金曜日合意の締結を導き出すうえで決定的な役割を果たした。合意は、北アイルランドの地位を外部の介入ではなく住民の同意で決めるという原則を立てた。歴代の米大統領もこの合意を支持し中立的な立場を示してきたが、トランプ大統領はこれとは異なり統一への支持の意思を示したわけだ。
トランプ大統領はこれまで、同盟国を含む他国の主権や領土問題に相次いで触れ、摩擦を起こしてきた。最近はアイスランドと周辺地域を星条旗で覆った地図を掲載し、アイスランド政府が米大使を呼び出した。カナダを米国の「51番目の州」として併合したいという意向も繰り返し、両国関係は大きく悪化した。
今回の発言は北アイルランド統一論争に再び火をつける様相だ。ただ英国政府は、統一に関する住民投票は現在検討の対象ではないという立場を示している。
一部では今回の発言を、トランプ大統領が11月の中間選挙を意識して出したものとみている。BBCは「米国人口の約10分の1が自らをアイルランド系の血統だと明らかにしている」とし、「一部の票心が統一を支持しているだけに、票の計算が一定程度働いた可能性は排除できない」と解釈した。