ドナルド・トランプ米大統領が中間選挙を控えて公約した1人当たり5000ドルの「配当金」支給について、その財源をめぐり参謀陣の間で混乱が続いている。
12日（現地時間）NBCニュースなどによると、ハワード・ラトニック米商務長官は前日のインタビューで「財政赤字や納税者の資金に依存せずに、トランプ大統領が支給しようとする財源を用意できる」とし、「トランプ・プラチナカード」を方策として提示した。外国人が1人当たり500万ドルを納めれば、米国外で稼いだ所得について米政府に税金を払わず、年間最長270日間米国に滞在できるようにするプログラムだ。ラトニック長官は「米国に来たいという待機者が10万人を超える」とし、「これを通じて5000億ドルを確保できる」と主張した。
これは関税収入を財源の中核的基盤として提示したJ・D・バンス副大統領の説明とは差がある。先にバンス副大統領はFOXとのインタビューで、トランプ大統領の公約を「米国労働者のための配当金」と擁護し、高率関税で確保した収入を国民に還元できると明らかにしていた。
しかし二つの方策はいずれも規模の面で実効性が乏しいと評価されている。米国の成人約2億4000万人に5000ドルずつ支給するには、単純計算で1兆2000億ドルの資金が必要だ。ラトニック長官が主張したプラチナカード収入が現実化しても、全体費用の半分に満たない。
関税収入で充当するという方策も非現実的であるのは同じだ。米議会予算局（CBO）によると、昨年10月から今年8月までの関税収入は1673億ドルで、前年同期比1.2%増にとどまった。CBOの推算によると、今後10年間に年間得られる最大の関税収入は4240億ドルにすぎない。
こうした状況で、トランプ大統領の経済ブレーンと呼ばれるケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、ブルームバーグTVのインタビューで議会の予算調整手続きを活用できると明らかにした。予算調整は、上院で野党の牽制を回避して歳入・歳出関連の法案を処理できるようにした制度だ。ただ予算調整は立法手続きにすぎず、財源を用意してくれる制度ではないという批判が出ている。