中国とロシアが主導する非西方の新興国連合ブリックス（BRICS）の首脳らが、中東地域での紛争を最大限自制すべきだと声をそろえた。
12日（現地時間）ロイター通信などによると、ブリックス首脳らはこの日、インド・ニューデリーで開かれた第18回首脳会議の初日、共同宣言である「ニューデリー宣言」を全会一致で採択した。
首脳らは宣言で「中東地域の緊張が高まり続けていることに深い懸念を表明する」とし、「最大限自制し、状況をさらに悪化させ得る行動を避けることを求める」と明らかにした。ただ宣言文では米国やイランなど特定国の責任を問うことはなかった。
加盟国であるイランとアラブ首長国連邦（UAE）が戦争局面の中で数度の武力衝突を続けてきただけに、両国がともに受け入れられる表現を採択したものと解される。実際、今年5月のブリックス外相会議はイランとUAEの意見衝突で結局共同声明を出せなかった。
首脳らは「国際法に違反する一方的な制裁に反対する」とも強調した。米国がイランに課した制裁と、ウクライナ戦争以降に西側がロシアに加えた制裁に照準を合わせたものと解される。また貿易を歪め、世界貿易機関（WTO）のルールに反する一方的な関税・非関税措置が増えていることについて「深刻な懸念」を表明するとして、米国への牽制水準を高めた。
今年の首脳会議には、議長国インドのナレンドラ・モディ首相をはじめ、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など主要国首脳が全員出席した。習主席のインド訪問は今回が7年ぶりで、昨年の天津首脳会談から約1年ぶりに再びモディ首相と向き合った。習主席は会談で「中国とインドは競争者ではなく協力パートナーだ」とし、国境問題と両国関係を並行して管理し、経済・人的交流を拡大しようと提案した。特に習主席とモディ首相は、プーチン大統領にウクライナ事態解決の仲裁役を担う意思も表明した。