韓国投資証券が米国・欧州の大手金融会社と構築したネットワークを通じ、国内データセンターへの共同投資や金融商品の供給など事業拡大を加速する。人工知能（AI）の拡散と国内株式市場の成長により韓国への関心が高まる中、高金利環境に対応して個人投資家を狙った毎月分配・毎月支払い型商品も拡大する構想だ。
韓国投資証券は10日（現地時間）、米ニューヨークで「KISナイト・イン・ニューヨーク2026」を開催したと13日明らかにした。行事にはピムコ、JPモルガン、カーライル、ヌビーン、マン・グループなどグローバル金融会社と投資機関の最高経営責任者（CEO）・役員150人余りが出席した。KISナイトは韓国投資証券が海外金融会社との協力関係を広げるために設けた単独の企業説明会（IR）で、2024年にニューヨークで初めて開かれた後、3年目を迎えている。
キム・ソンファン韓国投資証券社長は行事で韓国の金融市場と同社の事業状況を紹介し、出席した金融会社と新規事業や戦略的協力策を議論した。特に現地の金融会社は韓国のデータセンター市場に高い関心を示した。キム社長は特派員懇談会で「今回のIRで投資家が最も多く言及した分野がデータセンターだ」とし、「AI時代を迎え、資金を共に調達しようという提案を多く受けた」と語った。
韓国にSamsung ElectronicsやSKハイニックスなど大手半導体企業が立地し、防衛産業など成長産業があるという点も投資の魅力として挙げられた。大規模な資金が必要なデータセンター建設の過程で、韓国投資証券の構造化金融の力量とグローバル金融会社の資本を結合する余地が大きいとの説明だ。
金利上昇期に対応した商品戦略もグローバル協業の対象だ。キム社長は「（当社が）40兆ウォン以上の規模で債券を運用しているだけに、金利が上がれば負担が大きくなる」とし、満期の調整や国債・クレジット債の比重調節などヘッジ戦略を強化する必要があると述べた。あわせて個人投資家向けに配当や利子の形で収益を提供する毎月支払い型商品を増やす案も検討すると説明した。
グローバル金融会社との協力は今後さらに具体的な事業につながる見通しだ。韓国投資証券は今月7日にフィデリティ・インターナショナル、9日にはピムコ・カーライルと業務協約（MOU）を結び、グローバル金融商品の供給や共同投資、リサーチ分野で協力することにした。ジョージ・ウォーカー、ヌビーン・バーマン会長兼CEOはオルタナティブ投資からリテール商品へ協力範囲を広げる案を、グレッグ・ボンド、マン・グループ最高投資責任者（CIO）とジェフ・ネデルマン、カーライル共同社長も新商品の投入と追加協業の可能性を議論した。
韓国投資証券は現在もJPモルガンやカーライル、スティーフェル・フィナンシャルなどと共同で金融商品を発掘し国内に供給している。グローバルなリサーチコンテンツもモバイルトレーディングシステム（MTS）を通じて提供中だ。キム社長は「グローバル金融会社が最も先に、最も多く一緒に仕事をしたいと考える韓国のパートナーになることが目標だ」とし、「グローバルネットワークで投資機会を発掘して商品化し、顧客に提供するバリューチェーンを作る」と語った。