ウォン・ドル為替レートの下落にもかかわらず、「西学アリ（米国株に投資する個人投資家）」が今月に入って米国株を売り越したことが分かった。両替負担は軽くなったが、米国の金利や地政学的不確実性が続く中で、急騰した半導体レバレッジ商品を中心に利益確定に動いた影響とみられる。
13日、韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ」によると、国内投資家は今月1～11日に米国株を64億589万ドル買い付け、65億3690万ドル売却した。売り越し額は1億3101万ドル（約1759億ウォン）だ。月間ベースで6月（6億3296万ドル）、7月（46億4241万ドル）、8月（19億6234万ドル）と買い越しを続けてきたのとは対照的だ。
今月初めまでは買いが続いていた。西学アリは1～4日に5億3560万ドルを買い越したが、7～11日には6億6661万ドルの売り越しに転じ、月間累計の需給まで売り優勢に反転した。先月中旬以降、ウォン・ドル為替レートが1300ウォン台に下がり米国株投資の環境は改善したが、為替効果よりリスク管理需要が強かったものとみられる。
売りは半導体3倍レバレッジ上場投資信託（ETF）「SOXL」に集中した。西学アリは今月1～11日にSOXLを6億7744万ドル売り越した。特に1～4日に4億3095万ドル買い越した後、7～11日には11億839万ドル分を売り越した。同期間、韓国株式市場を3倍追随する「KORU」とSKハイニックスの米国預託証券（ADR）もそれぞれ6529万ドル、5096万ドルの売り優勢となった。
一方、安全資産と一部の巨大テック企業には資金が流入した。満期3カ月以下の米国国債に投資する「SGOV」を1億2981万ドル買い越し、アイオンキューとアルファベットもそれぞれ9385万ドル、7325万ドル買い付けた。金融投資業界の関係者は「短期間に大きく上昇したレバレッジ商品で利益を確定し、短期債と優良ハイテク株に資金を移すリスク管理の動きが強まったとみられる」と述べた。