李在明大統領が支持率下落によりリーダーシップの危機に直面する中、今週中に記者会見を開く。政治・外交および経済・政策分野の主要懸案について、国政運営の方向を詳細に説明するものとみられる。何よりも第2次内閣改造の検証不十分をめぐる論争、住宅市場の不安、検事の捜査権全面剥奪などに伴う司法体系の混乱が当面の解決課題である。与党側が火をつけた李大統領関連事件の公訴取り消し圧力論争、改憲時の現職大統領の連任の可否も熱い争点だ。李大統領がこれらの事案についてどれだけ合理的かつ常識に応える解法を示すかに、国政の推進力回復がかかっている。
問題は、李大統領がどのような方針を示しても、与党内の強硬派と親李在明系の内紛の中で揺らぐ可能性が高いという点である。実際、李大統領は最近、光州高検次長出身の金智勇（キム・ジヨン）弁護士を初代重大犯罪捜査庁長の候補として内定しながらも、追加の検証を指示したと14日に伝えられた。与党側の秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事が先に「韓東勲（議員）と同じ船に乗っていた人物が初代重捜庁長になるなら、それが民主化なのか」「なぜこうした勢力に担がれて汲々としているのか」と直撃したこととも無関係ではないとみられる。金民錫（キム・ミンソク）共に民主党代表が秋知事に対し「盧武鉉大統領の最初の1年の定着に、内外の勢力が力を合わせて弾劾しようとしていた時期の、ある種の前兆に似た状況に向かっているのではないか」と懸念するほどになった。それゆえ政界の内外ではレームダックへの懸念が絶えないのである。
李大統領は今回の記者会見を、国政の乱れを解消し、与党の全面的な刷新に乗り出す契機とすべきである。中道実用主義を揺さぶる強硬派を牽制し、「すべての人の大統領」を誓った初心に戻り、政策の成果で民心を慰撫しなければならない。その意味で、新薬の臨床試験承認に関する請託疑惑などに包まれた金承垣（キム・スンウォン）韓国法務部長官候補者の処遇からまず厳正に整理し、首都圏の住宅市場の不安は超党派の供給協治で解消しなければならない。司法体系の混乱は専門性を備えた検事を積極的に活用して収拾し、連任の可否や公訴取り消し論争についても明確な立場を示すべきである。憲法に盛り込まれた法治主義と自由民主主義、市場経済の原則にその解法がある。