李在明大統領は14日、シャフカト・ミルジヨエフ・ウズベキスタン大統領との会談を皮切りに、3日間にわたり中央アジア5カ国の首脳と相次いで会う。これらの国は鉱物とエネルギーが豊富で、韓国にとっては「資源外交ウイーク」に等しい。16日には初の韓国・中央アジア多国間首脳会議も開く。2007年から進められてきた閣僚級の協力フォーラムを首脳級に格上げしたものだ。政府は中央アジアの資源に韓国の探査・加工技術を接合し、サプライチェーンを多角化する計画である。
中央アジアは中国・中東などに偏った重要鉱物とエネルギーの輸入先を分散できる戦略的要衝地である。韓国経済と安全保障の「生命線」である資源を確保するうえで急を要する地域だ。現在、韓国政府が指定した重要鉱物33種は、中国をはじめとする海外への輸入依存度が90%以上に達する。こうした状況で中国の資源統制は、韓国の中核産業である半導体・バッテリー・ロボットの競争力の毀損につながらざるをえない。
政府は今回の会談を、海外資源開発の力量を高める転換点とすべきである。韓国は李明博政権時に海外資源開発を積極的に推進したが、朴槿恵・文在寅政権は一部事業の不良投資を口実に事業全般を「積弊」の対象へと追い込んだ。関連事業は安値で売却されたり中断された。その結果、日本が国内外で確保した石油・天然ガス・鉱物の自給率は40%に達する一方、韓国は10%にすぎないのが実情だ。李在明政権になって資源安全保障網の構築のため首脳外交に乗り出しているが、まだ道は遠い。
中東戦争の長期化に伴う原油価格の急騰と強まる資源の武器化の中で、韓国の生存戦略は輸入先と海外の資源領土を広げる道しかない。資源外交の成否は了解覚書（MOU）の件数ではなく、実際の開発事業と長期供給契約で決まる。歴代政権も数多くの協約を結んだが、後続事業につなげられなかった事例は数多い。10年以上かかる事業を5年任期の成果に合わせて急いだり、政権交代のたびに政策を覆したためである。今回の「資源外交ウイーク」を資源開発の新たな出発点とし、事業性の検証から開発・導入まで粘り強く続けなければならない。政権によって揺らがない海外資源開発戦略が必要である。