ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡に関連し、「われわれに何の助けも与えなかった世界各国は、この詐欺劇のような戦争が終わった後、米国に賠償しなければならず、必ずそうすることになる」と述べた。
トランプ大統領は14日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルにこう記し、「われわれは自分自身のためというよりも他者のためにはるかに多くのことをしてきており、これは何世代にもわたって続いてきたことだ」と付け加えた。
これまでのところ、米軍を助けてホルムズ海峡で軍事作戦を行った国はない。トランプ大統領の発言は、イラン戦が終わった後、ホルムズ海峡を通じて原油などを搬入する国に一定水準の賠償を要求することを示唆したものと読み取れる。最近トランプ大統領は、韓国を名指しし、ホルムズ海峡に関する自身の支援要請を断ったと公開の場で語ったこともある。その後、韓国政府はホルムズ海峡への派兵を検討しているとされる。
この日トランプ大統領は、最近の物価上昇はジョー・バイデン前政権のせいだと主張した。同氏はトゥルース・ソーシャルに「米国全域の物価上昇は『トランプ』のせいではなく、スリーピー・ジョー・バイデンとバイデン政権のせいだという事実を、皆が気づいてほしい」とし、「原油価格さえバイデン政権当時は今より高く、われわれはイランが核兵器を保有することを防いだ」と強調した。
14日の米国の全国平均ガソリン価格は1ガロン（約3.8リットル）当たり4.32ドルで、史上最高値だったバイデン政権当時の2022年6月14日（5.02ドル）には及んでいない。ただ、ディーゼル価格は1ガロン当たり6.23ドルで、連日史上最高値を更新している。中間選挙を控え、バイデン政権時に燃料価格がより高かったという事実を有権者に想起させ、自身はイランが核兵器を保有することを防いでいるという点を浮き彫りにしたものと解釈される。
トランプ大統領は「原油価格を一時的に除けば物価は急速に下がっており、イランとの軍事衝突が終わり次第、原油価格は石のように急落するだろう」と記した。また「その時期は遠くない」と力説した。ただトランプ大統領は過去にもイラン戦が近く終わり、その後に原油価格が急落すると説いてきたが、イラン戦は続いている状況だ。
トランプ大統領はイランに関する別の投稿では「衰退していくイランは急いで、まさに必死に交渉をまとめたがっている」とし、「米国が交渉に乗り出すかどうかは私が決める。われわれは交渉自体には開かれた姿勢を持っている」と伝えた。