フィリピン南部ミンダナオ島で、イスラム自治政府樹立に向けた初の選挙が実施された。潜在的な開発の要衝とされるミンダナオ島の政治的地形が安定的に変貌するとの期待が高まり、韓国など外国からの投資も続いている。
14日、AP通信によると、バンサモロ・イスラム教徒ミンダナオ自治区（BARMM）は初の議会選挙を実施した。フィリピンは人口の90%がカトリック信者だが、BARMMは90%がイスラム教徒で構成されている。
大統領制を採用するフィリピン国内に、議院内閣制を採る自治政府が発足するのは異例である。そこには数多くの犠牲が伴った。1960年代後半以降、イスラム系の反政府勢力がフィリピン政府からの分離独立を求めて政府軍との武力衝突を繰り返し、10万人以上が死亡した。フィリピンで最も貧しい地域とされる南部の経済・社会発展も大きく立ち遅れた。西側諸国やアジア各国は、武力衝突が東南アジアにイスラム過激主義を拡散させる土壌になり得るとの懸念も示していた。
その後、2003年にグロリア・マカパガル・アロヨ政権と「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」が休戦に合意し、和平交渉が本格化した。続いて2014年にMILFと包括的和平協定を締結し、2019年には暫定自治政府が発足した。イスラム系反政府組織が独立イスラム国家建設という目標を放棄する代わりに、より幅広い自治権を得る内容の交渉が成立したためである。
当初2022年5月に実施予定だったが、新型コロナの拡大などで遅れた今回の選挙では、計80議席の議員を選出する。バンサモロ自治区は5つの州と3つの都市、63の集落で構成され、有権者は約240万人である。当局は、選挙が数年間延期された末に行われたことから、投票率が80%に達すると予想した。ガルシア委員長は「今回の選挙は、故郷とアイデンティティー、自己決定権のために世代を超えて続いてきたバンサモロの人々の闘いに基づくものだ」とし、「その過程で強制的な土地の喪失や疎外、紛争、犠牲があった」と、投票に至るまでの犠牲をたたえた。
ただ、不安定な治安状況のため、選挙当日も島の各地で危うい場面が生じた。アーウィン・ガルシア・フィリピン選挙管理委員会委員長は、ミンダナオ島コタバト市を選挙管理委員会が直接管理することにしたと明らかにした。前夜に発生した銃撃事件で3人が死亡し、15人が負傷したためである。手製爆弾が爆発し、爆発物を所持していた人物が負傷する事態も起きた。
選挙不正も明らかになった。バシラン州マルソ村でも、68投票区のうち36カ所で事前に特定候補を記した投票用紙が発見され、選挙管理委員会の直接管理地域に指定された。ガルシア委員長は、問題となった投票区の投票用紙を直ちに再印刷するよう指示した。選挙には軍人と警察官2万人以上が投入され、長距離銃を携帯した兵力が道路周辺を巡回した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア・フィリピン大統領は今月1日、「安全で平和的かつ信頼できる選挙となるよう、あらゆる努力を尽くすと約束する」と強調した。
日本経済新聞は、ミンダナオ島をミャンマーと並び東南アジア最後の「未開拓地域（フロンティア）」と位置づけ、今後治安が安定すれば外国人投資が拡大する可能性があると分析した。ミンダナオ島は農業と水産業が発達しているうえ、フィリピンでは比較的台風被害が少ない地域であり、銅やニッケルなど鉱物資源も豊富だからである。ミンダナオはフィリピン全体の農地の36%、食料取引量の42%を占める食料生産の中心地としても挙げられる。
こうした条件を背景に、2019年の暫定自治政府発足以降は企業進出が増えており、家計の貧困率も2023年の26%から昨年は12.8%まで低下した。
韓国企業もミンダナオ投資に乗り出している。フィリピン・ミンダナオ開発庁（MinDA）は今年3月、韓国企業が再生可能エネルギー、上下水道・水処理、廃棄物管理、鉱物加工など多様な分野で投資プロジェクトを進めていると明らかにした。ジェイスコホールディングスはスリガオとディナガット諸島でニッケル製錬所の候補地を検討しており、チョンウイーエヌイーはヘネラルサントス市と水資源供給・処理インフラの拡充を協議している。これらの事業は昨年12月に韓国企業と締結した5件の了解覚書（MOU）に基づくもので、韓国国際協力団（KOICA）と進行中のミンダナオ農村開発・機関能力強化事業と連携する。
日経は、イスラム主義勢力に対応してきたフィリピン軍が、南シナ海など国防に注力できるようになるとも指摘した。ただ、議会樹立後も貧困や政治への不満が解消されなければ「テロの温床」になり得るとの指摘も出ている。