米連邦準備制度理事会（FRB）が15日から2日間開かれる会合で政策金利を引き上げるとの期待が86%を超えた。ドナルド・トランプ米大統領が連日、金利引き下げを主張して対立するなか、ケビン・ウォーシュFRB議長までタカ派的な基調に転じ、対立が深まる可能性が高まった。
14日（現地時間）ブルームバーグによると、ウォーシュ議長は15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金利引き上げ圧力に直面した。最近、国際原油先物価格が1バレル100ドルを超え、8月のコア消費者物価指数（CPI）上昇率も前月比0.3%と市場予想（0.2%）を上回り、大多数が9月の引き上げを予想している。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で9月の0.25%ポイント引き上げ確率は86.2%に達する。TDバンクやJPモルガン・チェースなど主要ウォール街機関も金曜の物価指標発表後、今週の金利引き上げを予想して見通しを修正した。
トランプ大統領との衝突の構図はこの点で生まれる。トランプ大統領は最近、政策が緩和されなければ貿易戦争を拡大すると威嚇し、13日には米国の借り入れコストが世界で最も低くあるべきだとの主張を繰り返した。ただ、FRBが今回の会合で金利を引き上げるとみるかとの質問には「分からない」と答えた。
緩和に向けた圧力は、ホワイトハウス内部の政治的不安のため一層強まっている。中間選挙を前に、生活費上昇に対する有権者の不満が高まったことが世論調査に表れた。金利引き下げは、実際の住宅ローンやカードの請求に反映されるまで数カ月かかるとしても、トランプ大統領に経済的負担の緩和が来ているというシグナルを送る名分を与えうる。
ウォーシュ議長の選択肢は狭い。ヘザー・ロング・ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオン首席エコノミストは「ウォーシュ議長は今、政治的に勝てない」とし、「引き上げればツイートが飛んでくるし、据え置けば市場から反発が来る」と述べた。モーリス・オブストフェルド・ピーターソン国際経済研究所シニアフェローは「大統領の怒りを買うか、市場で信頼を失うか、どちらも勝てない状況だ」とし、「ウォーシュ議長は、FRBの責務がかかった時点で行政府の圧力に屈した議長として記録されたくはないだろう」と述べた。
FRB内部も変数だ。7月の会合では政策委員3人が金利引き上げを主張し、少数意見を出した。最近の指標を踏まえれば、ウォーシュ議長が引き上げを阻もうとする場合、同僚の間で立場が揺らぎかねない。
ホワイトハウスのシグナルは分かれている。ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は金曜、ブルームバーグTVで、大統領は依然として金利引き下げを望んでおり、FRBが引き上げれば「大統領には言うことがあるだろう」と述べた。続いて13日のフォックス・ニュース・サンデーでは「金利引き上げなら大統領はあまり満足しないだろうが、何よりもウォーシュの独立性を擁護するだろう」と、発言をやや和らげた。
超低金利時代が幕を閉じる日本…今週、金利引き上げドミノが始まる
先週の欧州中央銀行（ECB）に続き、今週は日本、英国、台湾の中央銀行まで政策金利引き上げがドミノのように続くとの見通しが出た。中東戦争発のエネルギー価格上昇と人工知能（AI）ブームに伴うコスト急増が物価を刺激しているためだ。ECBは10日、3つの政策金利をそれぞれ0.25%ポイント引き上げた。
日本の中央銀行は18日に開かれる金融政策決定会合で、金利を1.00%から1.25%まで引き上げる確率が98%と見込まれた。こうなれば、長期間にわたり超低金利を維持してきた日銀が1995年以来31年ぶりに最も高い水準に合わせることになる。増一行（マス・カズユキ）日銀審議委員は最近の懇談会で「金利が物価より低く、中立金利（1.1～2.5%）の水準内へ政策金利を引き上げるべきだ」とし、「そうでなければ企業の過度な投資が集中し、不動産価格が跳ね上がるだろう」と述べた。
イングランド銀行については、市場は金利据え置きの可能性が優勢とみている。しかし内部から継続的に引き上げ必要との発言が出ているだけに、今後の会合で連続的な金利引き上げが断行されうるとの意見が出た。専門家らは、英国をはじめブラジル、台湾、パキスタンなど10余カ国が今週相次いで金利を引き上げる場合、高まった利払い負担で個人消費と企業投資が萎縮し、世界景気が冷え込む可能性が大きいとの見通しを示した。