中東地域の紛争がホルムズ海峡を越えて紅海まで拡大したため、政府は石油精製4社を招集して緊急の対策づくりに乗り出した。政府は船積みの遅延や被害状況を点検し、中東以外の地域からの輸入を拡大するため、運賃差額支援を拡大する案を検討中だ。また、石油需給に影響を及ぼす要因を総合した「石油需給安定化診断指標」も開発する。
産業通商部は14日、ソウル中区の大韓商工会議所で文信鶴（ムン・シンハク）次官の主宰により「原油需給状況緊急点検会議」を開いた。この場には韓国石油公社はもちろん、SKエネジーとGS칼텍스、S-OIL、HD現代オイルバンクなど石油精製4社の役員も出席したとされる。政府関係者は「すでに9～10月は前年比90%以上の水準の原油輸入量を確保しており、当面、国内の原油需給に及ぶ影響は限定的だ」としながらも、「サウジアラビアのパイプライン再開状況を継続的に点検し、スエズ運河を活用する迂回航路を支援するなど、利用可能な政策を総動員して対応する」と明らかにした。
政府が予定にない会議を招集したのは、中東戦争がペルシャ湾を越えて紅海にまで広がったためだ。まず、イエメンの親イラン反政府勢力フーシが紅海のペリム島とモカ港を占領した。両地点は紅海とインド洋を結ぶバブエルマンデブ海峡の戦略的要衝だ。さらに、ホルムズ海峡に代わって世界に原油を供給していたサウジアラビアの東西パイプラインまでもイラクから発射されたドローンの攻撃を受け、稼働を停止した。サウジはホルムズ海峡の航行が難しくなった後も、このパイプラインと紅海沿岸のヤンブー港を通じて毎日500万バレル前後の原油を世界各地に輸出していた。これは世界の原油供給量の4～5%に相当する量だ。
中東情勢が急速に動くなか、しばらく安定していた国際原油価格と石油製品価格は再び高騰している。先月7日には1バレル80.8ドル水準だったドバイ原油のスポット価格は、今月11日には123.7ドルへと跳ね上がった。ブレント原油と西テキサス産中質油（WTI）価格も1バレル100ドルを上回っている。シンガポールで取引されるガソリンの国際価格も11日に1バレル147.9ドルとなり、1カ月前より26.8%上昇した。同期間にナフサの国際価格も15.2%上昇した。
政府は中東情勢を綿密に注視しつつ、予定されている原油導入契約分が適時に国内に到着するよう万全を期す方針だ。当面、タンカーが紅海のヤンブー港を出発し、バブエルマンデブ海峡を通らずスエズ運河を経由する場合、航行期間が30日ほど追加で必要となる。東西パイプラインの復旧には相当な期間が必要で、しばらくはスエズ運河へ迂回する方式でもサウジから原油を供給されるのが難しくなる可能性がある。
韓国が今年1～7月にサウジから輸入した原油は160億4600万ドルで、全体の31.3%に達する。昨年より比重は小幅に減ったが、依然として国別順位ではサウジが1位だ。業界関係者は「当面は韓国に向かっているタンカーが問題なく韓国に入港するだろうが、中東の物流停滞が長期化すれば1カ月後の需給状況は容易ではないだろう」と懸念した。
これを受け政府は、中東発の原油需給危機に対応するため、100%まで引き上げた後に再び25%へ下げた原油運賃差額の支援比率を再び引き上げる案を検討している。企業が米州・アフリカ・東南アジアなどで原油を容易に確保できるようにするという趣旨だ。政府関係者は「石油精製会社が代替原油を導入する場合、運賃差額をさらに支給できるよう関係省庁と協議中だ」と説明した。
3月13日以降、継続して維持されている石油最高価格制をめぐっては、政府の苦悩が深まる見通しだ。当初、政府は6カ月程度の実施を前提に価格上限制を導入したが、米国・イラン戦争が予想よりはるかに長引き、原油価格まで再び上昇しているためだ。このため業界では、政府が18日に終了する第9次最高価格制をもう一度延長して実施せざるを得ないとみている。場合によっては製品別の最高価格を引き上げる可能性も取り沙汰される。現在市場に適用されている1ℓ当たりの石油製品最高価格は、ガソリン1784ウォン、軽油1773ウォン、灯油1380ウォンだ。
原油価格に連動して液化天然ガス（LNG）価格が乱高下する点も悩みの種だ。LNG輸入で中東が占める比重は小さく当面の需給に問題はないが、価格上昇分がラグを伴って電気料金と暖房費に負担を与えるためだ。実際、韓国電力公社の1kWh（キロワット時）当たり電力卸売価格（SMP）は今年初めには100ウォン台前半だったが、7月には133ウォン、8月には147.88ウォンへ上昇した。通常、1kWh当たりのSMPが146ウォンを超えると韓電が営業赤字を出すとされる。エネルギー業界の関係者は「国際LNG価格は1カ月程度のラグを伴って国内市場価格にも影響を及ぼす」とし、「冬季が近づけば暖房需要も重なり、費用負担は相当なものになる」と指摘した。
一方、政府は中東発の地政学リスクに対応するため、石油需給安定化の状況を一目で把握できる判断指標を開発する。このため石油管理院は「石油需給安定化診断指標開発」の研究委託を発注する予定だ。単に国際原油価格だけでなく、中東国家の公式販売価格（OSP）やタンカーの用船料など多様な費用要因を一度にモニタリングし、導入国・導入先別のリスクはもちろん、政府と民間の実備蓄量、国際共同備蓄量まで定量化して石油サプライチェーンの安全度を判断できる指標をつくることが目標だ。