今年11月の米中間選挙が近づく中、ドナルド・トランプ大統領が外交分野の実績を誇示するための動きに出るとの見方が浮上している。イラン戦争が長期化し、これを埋め合わせる突破口が切実になったためだ。最近トランプ大統領がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで金正恩朝鮮国務委員長との親交を誇示するなど下地を整えているだけに、予想外の時点で米朝首脳会談を発表するとの観測が出ている。
金容賢（キム・ヨンヒョン）東国大学北朝鮮学研究所長兼教務副総長は14日、Seoul Economic Dailyとのインタビューで「トランプ大統領だけでなく金委員長も米朝首脳会談を通じて得るものがあるだけに、双方が年内に会う可能性が高い」と展望した。金副総長は2002年に東国大学で政治学博士号を取得し、2006年から北朝鮮学科教授を務める対北朝鮮専門家だ。文在寅政権時代に外交部政策諮問委員、統一部政策諮問委員会委員長を歴任し、現政権では国防部政策諮問委員会政策企画分科委員を務めた。最近、北朝鮮体制を分析した著書『北朝鮮軍事国家化の起源』も出版した。
金副総長は米朝双方に首脳会談が必要な状況だと診断した。彼は「トランプ大統領は11月の中間選挙を前に外交成果がないという点を意識せざるを得ず、国政運営に対する批判的な世論を鎮める必要がある」と説明した。北朝鮮については「金委員長も米国との交渉を通じて経済成長を成し遂げる必要性を持つだろう」と説明した。彼は両首脳の会談が北朝鮮で電撃的に実現する可能性も見通した。ショーマンシップを重視するトランプ大統領の性向上、警備の問題さえ解決されれば十分に実現し得るとの説明だ。彼は「北朝鮮で両首脳が手を取り合う写真が出てくる可能性がある」とし、「北朝鮮で開かれるなら有力な場所は首都の平壌ではなく、元山葛麻飛行場または元山市内になり得る」と展望した。
米朝関係の解決策としては、段階的に折衷案を探っていく「スモールディール」の可能性を高く見た。スモールディールは北朝鮮の寧辺など核施設を凍結し、核兵器の追加開発などを防ぐ消極的な形の軍縮方案だ。トランプ政権第1期当時、シンガポールでの米朝首脳会談が成果を収められなかったのは、北朝鮮核の全面廃棄と体制保証・対北朝鮮制裁の全面解除などを交換するビッグディールについて双方の意見が食い違ったためと解釈される。金副総長は「米朝双方ともに相手への信頼が不足している」とし、「北朝鮮に全面的かつ完全な非核化を求めれば交渉に応じないだろう」と説明した。彼は続けて「米国は北朝鮮に体制の安全保障のための終戦宣言・平和協定を、北朝鮮は国際原子力機関の監視下で核弾頭の原料である高濃縮ウランの生産中断をそれぞれ提示し得る」とし、「双方が継続的な交渉を通じて互いに与え合えるものを探っていく必要があるため『スモールディール』が適合する」と説明した。
米朝首脳会談の開催は朝鮮半島の安全保障に肯定的な影響を及ぼすと期待した。南北関係は対話の断絶の中で軍事的緊張が続いている。金委員長は2023年12月、南北関係を敵対的な二国家関係と規定した。北朝鮮は非武装地帯（DMZ）内の鉄柵設置、地雷敷設などによる要塞化作業も進めている。金副総長はこれについて「南北間の緊張を緩和したり、西海の北方限界線（NLL）など境界地域での偶発的な衝突を解決する方法がない状況だ」と懸念した。統一に対する懐疑論を反転させる契機になり得る点も強調した。民主平和統一諮問会議が7月に公開した第2四半期の国民世論調査結果によると、統一について「必要だ」との回答は64.1%となった。これは2015年以降で最低だった2023年第4四半期（64.0%）と同水準で、統一の必要性に対する認識が低いと評価される。金副総長は「20～30代の統一への無関心がさらに大きくなっている」とし、「米朝首脳会談を通じて朝鮮半島に融和ムードが広がれば、統一に対する国民意識も変わり得るとみられる」と述べた。
南北関係改善の長期的な解決策としては「求同存異」の姿勢を提案した。小さな違いはそのままにし、共同の利益を追求すべきだという意味だ。彼は「南北の格差が開きすぎており、互いの隔たりを縮めることが重要だ」とし、「双方が大きく欲を出さず、平和のために手を取り合うべきだ」と述べた。