税金減免の恩恵を受ける大衆型ゴルフ場が、1組当たり20万ウォンに達するリムジンカートを会員制ゴルフ場より多く導入していることが分かった。
韓国レジャー産業研究所が14日に公表した「国内ゴルフ場のリムジンカート導入現況」によると、カート代が20万ウォンのリムジンカートを導入した大衆型ゴルフ場は97カ所で、会員制（62カ所）より多い。
徐千範（ソ・チョンボム）レジャー産業研究所長は「税金減免の恩恵を受けながら会員権なしで利用できる大衆型ゴルフ場のリムジンカート導入が、会員中心に運営される会員制ゴルフ場より多いというのは皮肉だ」とし、「ゴルフ場の形態と関係なく、接待ゴルフをしやすい首都圏の高級ゴルフ場を中心にリムジンカートが導入されていることが分かる」と説明した。
リムジンカートを導入した全体のゴルフ場数を年度別に見ると、2023年の28カ所から2024年は66カ所、2025年は99カ所と急速に増え、今年8月には159カ所で2023年比5.7倍に急増した。現在リムジンカートを導入したゴルフ場数は18ホール以上のゴルフ場（412カ所）の38.6%に達する。
徐所長は「ゴルフ場がリムジンカートを導入した理由は収益性を最大化できるためだ。カート代が平均20万ウォンで、5人乗り電動カート代の2倍だ」とし、「それでも需要が多い理由は法人カードでゴルフをするゴルファーが少なくないからだ」と述べた。
ゴルフ場で行われた法人カード決済額は2025年に1兆9726億ウォンで、前年比4.2%減少した。しかしゴルフ場全体の売上高に占める法人カード決済額の比重は28.6%で、前年比0.1ポイント上昇した。
徐所長は「半年で投資費を回収できる電動カートの貸与料を毎年引き上げるのはゴルフ場の横暴だ。10万ウォンの5人乗りカート代も高い状況で、20万ウォンのリムジンカートの拡散はゴルフを大衆スポーツではなく高級な奢侈性スポーツへ逆戻りさせるものだ」と指摘した。
ゴルファーの年間カート代支出額は昨年1兆1158億ウォンに達する。2020年比17.0%増えた。