▲ AIプリズム* オーダーメード型経済ブリーフィング * 編集者注：「AI PRISM」（Personalized Report & Insight Summarizing Media）は、韓国言論振興財団の支援を受けて開発した「人工知能（AI）ベースのオーダーメード型ニュース推薦・要約サービス」である。読者タイプ別のオーダーメードニュース6本を選別して提供する。
［主要イシューブリーフィング］
■ ハナ金融の下半期採用が始まった：ハナ金融グループが今年下半期に230人余りを選抜し、「HanAXpert」「仁川ハナ相生採用」などの新設選考を導入した。企業金融・AI・データ金融など6トラックで専門職務の人材を区分して選抜する方式であり、職務適合型の応募戦略が重要になったとの分析だ。
■ セキュリティ人材の争奪戦、大学院にまで波及：国内企業の23%が情報保護人材の採用に困難を抱える中、LGユープラス・Tossなど25社がソウル女子大学の個人情報保護大学院の新設に参加した。セキュリティ職種への参入経路が産学協力中心に再編されており、関連大学院への進学が就職上の優位につながるとの見通しが出ている。
■ AIが実験室まで掌握…研究職の働き方が変わる：LG AI研究院が、ロボットとAIが実験の全過程を自律的に遂行する自律実験室を年末に本格稼働させる。研究者の反復作業が大幅に減り、AIとの協業能力が理工系の新入社員の中核的な競争力として浮上するとの分析だ。
［新入社員の関心ニュース］
1. 「青羅時代」を開いたハナ金融、下半期に230人余り採用…仁川の人材を選抜
要点：ハナ金融グループが今年下半期に230人余り規模の公募採用を実施し、書類受付を28日午後6時まで行う。今回の採用の核心は、グループ統合本社の仁川・青羅移転を契機に新設された「仁川ハナ相生採用」選考である。従来の嶺南・忠清・湖南の地域人材採用に仁川が追加され、退役将校を対象とする「ハナ・グリーン・リーダーズ」選考や、特性化高校の採用連携型インターン選考も新たに運営される。専門職務の人材を選抜する「HanAXpert」選考はIB・審査・リスク、AI・データ金融など6トラックで構成され、最終合格者は11月末に仁川・青羅のハナ・グローバルキャンパスで研修を始める。
2. 「専門家が不足」…セキュリティ人材育成で手を組んだ企業・大学
要点：昨年のSKテレコム・KT・クーパンなど大規模な個人情報侵害事件以降、企業のセキュリティ人材需要が急増したが、科学技術情報通信部によると国内企業の23%が情報保護人材の採用に困難を抱えている。ソウル女子大学が推進する個人情報保護学科の大学院新設には、LGユープラス・Toss・EY韓英・ソルトルックスなど25社が参加し、LGユープラスなど一部企業は修士・博士の採用意向も示した。中央大学はLIG D&A・LG CNSなどと採用条件型の新入生選考（7人）を新設し、学部卒業後の就職を保証する。KTはソウル大学とセキュリティ修士課程の契約学科設立を推進するなど、産学協力がセキュリティ職種への新たな参入経路として定着している。
3. 1日で数十万の物質を分析…LG「AI自律実験室」が年末稼働
要点：LG AI研究院が、ロボットとAIが実験の全過程を自ら遂行する「エクサワン・ディスカバリー」ベースの自律実験室を年末に本格稼働させる。LG生活健康との協業では、42万の候補物質の中から脱毛緩和成分を1日で見つけ出す成果を上げ、LG化学・GSカルテックスとも新素材発掘の協力を拡大している。製造品質検査モデル「エクサワン・オムニ・インスペクト」と金融予測ソリューション「エクサワンBI」も併せて公開され、英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）・コスコムなどへ事業を拡張中だ。AIが反復実験を代替することで、理工系の研究職は問題設定と判断の能力が中核職務として浮上するとの分析が出ている。
［新入社員の参考ニュース］
4. 朴洪根（パク・ホングン）「大学が寮用途の建物を購入すれば税制優遇を検討」
要点：朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官が、大学が寮または学校周辺の建物を買い入れる際に税制上の優遇を与える案を検討すると明らかにした。政府は来年、青年向け公共賃貸住宅事業に約18兆ウォンを投入して10万6000戸を供給する予定で、容積率・融資規制の緩和により民間供給も並行して促進する方針だ。税制優遇が実現すれば大学の寮拡充が弾みを得て、ソウル・首都圏の就職準備者や新入社員の住居費負担が一部緩和されるとの見通しが出ている。ただ検討段階であるため、実際の施行までには追加的な議論が必要な状況だ。
5. VCの初期企業投資比重、20年余りで63%→14%に急減
要点：国内ベンチャーキャピタル（VC）の新規投資規模は2002年の6177億ウォンから昨年は6兆8111億ウォンへと11倍以上に成長したが、創業3年以内の初期企業への投資比重は同期間に63.5%から14.1%へ急減した。一方、創業7年超の後期企業の比重は8.4%から45.1%へ急上昇し、冒険資本が検証済みの企業に集中する偏りが深まった。米国のVC投資額（2154億ドル）に対し国内（87億ドル）は4%水準にすぎず、エコシステムの格差も鮮明だ。スタートアップへの就職を考える新入社員であれば、初期スタートアップの資金調達環境が構造的に脆弱である点を踏まえたリスク評価が必要だとの指摘が出ている。
6. ウェルカム貯蓄銀行に庶民支援の意思はあるのか…セチュルバル基金の債務調整98%が不同意
要点：ウェルカム貯蓄銀行の今年第2四半期のセチュルバル基金の仲介型債務調整の不同意率が98.2%に達し、SBI貯蓄銀行も81.7%を記録した。セチュルバル基金は新型コロナウイルスで被害を受けた小商工人・自営業者の返済負担を軽減するための制度で、金融会社が不同意とすれば債務調整は事実上成立しにくい。貯蓄銀行業界全体の不同意件数は第1四半期の3429件から第2四半期は3724件へ8.6%増加した一方、銀行・与信金融・保険など他の金融業界では不同意が減り、対照をなしている。副業や融資の活用を検討する新入社員の場合、貯蓄銀行の融資条件と債務調整制度の実効性を事前に十分確認する必要があるとの分析だ。
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