全国の不動産売買取引が4カ月連続で減少した。マンションを含むほとんどの不動産タイプで取引が減る中、商業施設・オフィス市場の萎縮が目立った。
15日、不動産プラネットが韓国国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、今年7月の全国不動産売買取引件数は8万4966件で、前月より9.8%減少した。取引金額も37兆452億ウォンで、同期間に15.3%減った。3月に反発して以降、取引件数は4カ月連続の減少傾向である。ただ、昨年7月と比べると取引件数は0.6%、取引金額は16.4%増えた。
不動産タイプ9種のうち、工場・倉庫など一般タイプを除く8タイプで取引件数が減少した。とくに商業施設・オフィスの取引件数は前月より24.6%減り、減少幅が最も大きかった。土地（-14.5%）、集合型工場・倉庫（-12.5%）、戸建て・多世帯住宅（-9.0%）、マンション（-7.0%）なども取引が減った。
マンションは7月に全国で4万1850件取引され、前月比7.0%減少し、取引金額も22兆1760億ウォンで8.8%減った。一方、昨年同月と比べると取引件数と取引金額はそれぞれ20.4%、35.4%増えた。地域別では、ソウルのマンション取引件数が5763件で前月より9.0%増加した半面、京畿は1万4134件で14.0%減少した。
オフィステルは取引件数が3348件で1カ月間に4.8%減ったが、取引金額は9470億ウォンで2.7%増加した。京畿では取引件数が前月比46.7%、取引金額は96.5%増えた。
商業施設・オフィス市場は最も大きく萎縮した。取引件数は2515件で前月より24.6%減少し、取引金額は1兆8738億ウォンで46.4%急減した。ソウルも取引件数が29.2%、取引金額が49.0%それぞれ減った。
不動産プラネットの鄭秀民（チョン・スミン）代表は「全体の取引件数が4カ月連続で減り取引金額も減少したが、ソウルのマンションや京畿のオフィステルなど一部市場では取引が増えた」とし、「融資規制と金利の変動性によって、地域と不動産タイプ別の差別化が続くとみられる」と話した。