共に民主党が、土地取引許可区域内での住宅取得時に適用される「実居住義務の猶予」措置を来年まで延長し、賃貸借契約の更新まで認める方策を政府に提案した。今年12月末と定められた現行の猶予申請期限が終了すれば、来年の住宅売却を計画する家主も賃借人も不利益を受けかねないとの判断からである。
民主党の権七勝（クォン・チルスン）政策委議長は15日、国会で開かれた党の院内対策会議で「土地取引許可区域内の実居住義務猶予の拡大措置は今年末までしか申請ができず、税制改編案に沿って来年に住宅を売却しようとする場合には申請が不可能な状況だ」とし、政府に来年まで猶予措置を延長しようと提案した。
現行法令上、土地取引許可区域内の住宅を購入すれば、許可後4カ月以内に入居し2年間実際に居住しなければならない。ただ政府は昨年10月、ソウル全域と京畿の一部地域を土地取引許可区域に指定した後、賃借人がいる住宅の取引が凍りついたため、5月に補完策を打ち出した。5月12日時点で賃貸中の住宅を無住宅者が購入する場合、既存の賃貸借契約が終わるまで実居住義務を先延ばしできるようにしたものである。
しかし猶予措置は残っている賃貸借期間のみを認め、契約更新は猶予対象から除外している。権議長は「残った賃借期間のみを認め、賃貸借の更新契約を認めておらず、賃借人の居住安定に影響を与える側面がある」とし、「賃借人の居住不安を解消し、チョンセ・月極賃貸市場の安定のため、現在の実居住猶予措置を来年まで延長し、賃貸借契約の更新も認める方策を検討する必要がある」と述べた。
権議長はこの日の院内対策会議で、先に行われた与野党の民生政策連席会議について「対政府質問や人事聴聞会など厳しい政治日程の中で開かれた、価値ある対話と妥協の場だった」とし、「与野党が発議した法案のうち、異見なく処理可能な法案から立法の速度を上げ、異見がある場合は両党政策委の合同討論会などを通じて意見の隔たりを縮めていくことにした」と明らかにした。
そのうえで「今日の連席会議を始まりに、与野党間の距離を縮め協調政治を続ける良い事例が広がることを望む」とし、「民生を最優先の価値に置き、野党と持続的に協議する」と付け加えた。