全国銀行連合会が、年商1億ウォン以下の小規模事業者を対象にオーダーメード型の経営コンサルティング支援に乗り出す。
全国銀行連合会は、この条件に該当する小規模事業者300人に対し、計1300回の1対1コンサルティングを提供する「銀行界小規模事業者コンサルティング支援事業」を開始すると15日明らかにした。
今回の事業は、地域商圏と若年層の小規模事業者を重点的に支援する。首都圏・広域市以外の地域、または銀行のコンサルティングセンターがない地域の小規模事業者を、参加者全体の60%以上選抜する。1988年以降生まれの若年小規模事業者についても60%以上選抜する計画だ。
コンサルティングは事業所ごとの事前診断を経て、経営、ブランド・デザイン、法律、技術、デジタル転換の5分野で行われる。売上高や原価などの営業資料に基づき収益構造と商品価格を点検し、作業工程や人員配置の改善、看板・ロゴのデザイン、オンライン広報などを支援する。人工知能（AI）を活用した広報文や商品説明の作成、繰り返し発生する問い合わせ・予約業務の効率化なども対象となる。
また参加者のうち、経営環境の改善が急がれる事業所10カ所には、1事業所あたり600万ウォン相当の改善費用も支援する。コンサルティング結果に応じて、看板などの屋外広告物や屋内環境、商品陳列を改善したり、販売情報管理システム（POS）やキオスクなどのデジタル機器を導入することができる。
全国銀行連合会は今年上半期の第1次事業を通じ、小規模事業者800人に2100回の創業・廃業コンサルティングを提供した。今回の事業は、従来の創業・廃業支援から、営業中の小規模事業者の運営改善と成長支援へと焦点を広げた。参加を希望する小規模事業者は、全国銀行連合会の社会貢献プラットフォーム「バンキット」を通じて申請すればよい。
趙容炳（チョ・ヨンビョン）全国銀行連合会会長は「小規模事業者ごとに業種と経営環境が異なるだけに、事業所に合った解決策をともに探ることが重要だ」とし、「地域と若年層の小規模事業者の事業が安定的に成長し、地域商圏全体に活力を吹き込むことができるよう期待する」と述べた。