違法賭博サイト153カ所を制作・管理し、2700億ウォン規模のゲームマネーを流通させた開発・流通組織が警察に摘発された。
慶南警察庁サイバー捜査課は、賭博場開設の疑いで違法賭博サイト開発会社の関係者7人とベンダー会社の関係者2人の計9人を検挙し、3人を拘束、6人を不拘束のまま検察に送致したと15日明らかにした。
検挙された9人は、サイトの制作・管理と分譲・流通に役割を分け、個別の賭博サイト運営者に違法賭博システムとゲームマネーを供給していたことが分かった。
開発会社所属の40代のA氏ら7人は、2023年6月から今年4月まで、海外オンラインカジノのリアルタイム映像を国内の賭博サイトに連動させるシステムを開発し、違法賭博サイト153カ所を制作・管理した疑いを受けている。制作・管理の対価として受け取った金額は約21億8000万ウォンと把握された。
ベンダー会社所属の40代のB氏ら2人は、開発会社と個別の賭博サイト運営者の間でサイトとゲームマネーを流通させた疑いを受けている。これらは開発会社から供給された違法賭博サイト31カ所を運営者に分譲し、賭けに使われるゲームマネーを大量に買い入れて販売していたことが分かった。2024年5月から昨年12月まで、ゲームマネーの販売代金などで受け取った金額は約2700億ウォンに達した。このうち8～10%を手数料として得ていたと把握された。
警察は昨年12月にベンダー会社のチーム長に関する情報を入手した後、サイトの供給経路と資金の流れを追跡し、今年7月までにベンダー会社関係者2人と開発会社関係者7人を順次検挙した。このうち開発会社代表のA氏とベンダー会社関係者2人が拘束された。
警察は口座分析で確認したベンダー会社の犯罪収益約10億ウォンについて、起訴前の追徴保全を申請して裁判所の認容決定を受け、犯罪収益の回収に乗り出した。また開発会社が管理していたサイトのうち、実際の運営が確認された22カ所は放送メディア通信審議委員会を通じて接続を遮断した。海外に逃亡した共犯2人には赤色手配を出して追跡している。
警察関係者は「今回の捜査は、個別の賭博サイト運営者だけでなく、複数のサイトにシステムとゲームマネーを供給した組織の分業構造を確認したという点で意味がある」とし、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じて賭博サイトへの加入や利用を勧められても応じないよう注意してほしい」と呼びかけた。
慶南警察庁は、今年10月31日まで実施する「違法サイバー賭博根絶のための特別取り締まり」を通じ、違法賭博サイトの供給・流通組織の捜査を続ける方針だ。