李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官候補者が15日、自身の「非居住1住宅」論争について「国民の目線に及ばない部分があり、申し訳なく思う」と述べた。
李候補者はこの日、国会財政経済企画委員会の人事聴聞会で、朴洙永（パク・スヨン）「国民の力」議員の質疑にこのように答えた。李候補者は先に、居住中心の住宅文化の定着が必要だとの立場を明らかにしていた。
朴議員は、李候補者が2009年に購入した京畿道・果川のマンションを17年間保有しているが、実際の居住期間は2012年と2018年にそれぞれ2カ月ずつ計4カ月にとどまったと指摘した。特に、李候補者が財政経済部第1次官在職中に、実居住者と非居住者の間で総合不動産税の基礎控除を差別化する税制改編案の策定を主導した点を問題視した。李候補者は同マンションを2009年に4億2000万ウォンで購入し、現在の時価は20億ウォン台とされる。
朴議員は「本人の政策的信念が居住中心であるなら、自らの生活もそうあるべきではないか」とし、「チョンセを付けて買って17年間保有し、実際に住んだのは4カ月だけなら、これはギャップ投資と何が違うのか」と追及した。
これに対し李候補者は「理由のいかんを問わず、私の住宅の非居住による論争と、国民の目線に及ばない部分については申し訳なく思う」と述べた。ただ、同マンションを投機目的ではなく実居住目的で購入したという趣旨で説明した。
李候補者は「2009年1月ごろ、大統領府で勤務するよう通知を受け、通勤が可能な場所に移る必要があった」とし、「同年2月に果川にまずチョンセで入居し、身の丈に合ったマンションを同年4月に購入したが、すでにチョンセで住んでいたため、すぐには入居できなかった」と説明した。続けて、購入当時、同マンションは現在と違ってエレベーターや地下駐車場がなかったが、小学生の子どもを持つ4人世帯が周辺に多く住んでいた場所だとし、「実際に居住する目的で買ったものだ」と強調した。
実際に4カ月間居住したのは事実かという質問には「他の場所に住所を移したことはなく、その家でなければ他に居住する場所がなかった状況だ」とし、「実居住したというのは確実な事実だ」と述べた。そのうえで「実居住かどうかを判断する際も住民登録を基準にすることになるため、住民登録上問題がなければ居住とみるしかない」と付け加えた。