李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼財政経済部長官候補者は15日、果川のマンション非居住論争について「国民の目線に及ばない部分は申し訳ない」と述べた。ただ、ギャップ投資疑惑については「実居住目的で買った」と否定した。
李候補者はこの日、国会財政経済企画委員会の人事聴聞会で、同マンションを17年間保有しながら実際に居住した期間が4カ月にとどまった点についてこのように述べた。
李候補者は「2009年1月ごろ、坪村に居住していた当時に大統領府勤務の通知を受け、早朝から出勤する雰囲気だったため、同年2月に果川で急いでチョンセの住まいをまず探した」と説明した。続けて「その後、身の丈に合い実際に居住できるマンションを購入したが、すでに果川でチョンセの住まいを確保して居住していたため、すぐには入居できなかった」と述べた。
その後も同マンションに直接居住しにくい事情が続いたというのが李候補者側の説明だ。李候補者は2012年12月、韓国企画財政部の世宗市移転に伴い居住地を大田に移し、2015年からは国際復興開発銀行（IBRD）に3年間海外派遣された。残りの期間は京畿道・安養や果川、ソウルなどで借家住まいだった。
当時チョンセを付けた状態でマンションを購入したことについては「売買価格は4億2000万ウォンで、チョンセ価格は1億1000万ウォンほどだった」とし、「借り入れもなく購入した」と明らかにした。
そのうえで「生涯1住宅者として（同マンションを）長期間保有しており、そこに住み続けたかったが、条件上難しかった」と強調した。