クーパン、ネイバー、配達の民族などのオンラインプラットフォームに出店した中小企業は、売上高の約21%をプラットフォームに支払っていることが集計された。
中小企業中央会は15日、「2026オンラインプラットフォーム出店社取引実態調査」の結果を発表した。調査はオンラインショッピングモール、配達アプリ、宿泊アプリなどのプラットフォームに出店した中小企業1250社を対象に、6月18日から7月3日まで実施された。
調査の結果、オンラインプラットフォームに出店する中小企業は、仲介手数料をはじめ広告費、情報利用料などプラットフォームとの取引に伴う取引費用として、月平均売上高の21.7%を支払っていることが分かった。プラットフォームの類型別にみると、配達アプリの取引費用負担率が26.2%で最も高かった。オンラインショッピングモールが20.6%、宿泊アプリが18.3%で続いた。
配達アプリは昨年と比べた上昇幅も最も大きかった。平均負担率の上昇幅は配達アプリが5.2ポイント、オンラインショッピングモールが2.0ポイント、宿泊アプリが0.8ポイントの順だった。
プラットフォーム別にみると、クーパンイーツの負担率が27.6%で1位だった。次いでヨギヨ（26.4%）、ムシンサ（24.3%）、配達の民族（23%）、クーパン（22%）、Gマーケット・11番街（19.6%）、ネイバー・ロッテオン（18.8%）、ヤノルジャ（18.6%）、ヨギオッテ（18%）、SSG（17.2%）の順だった。
同じプラットフォームの中でも出店企業ごとのばらつきが大きかった。個別企業の回答基準でみると、負担率が最も高い企業はオンラインショッピングモールで45%（クーパンの出店企業）、配達アプリで45%（配達の民族・クーパンイーツの出店企業）、宿泊アプリで40%（ヤノルジャ・ヨギオッテの出店企業）に達し、売上高の半分ほどを取引費用に充てているところもあった。
不公正取引・不当行為を経験したという回答は、オンラインショッピングモールが17.8%、配達アプリが14.0%、宿泊アプリが9.2%の順だった。経験類型の1位としては、オンラインショッピングモールは「商品の不当な返品」（14.2%）、配達アプリは「消費者対応・賠償責任の回避」（3.1%）、宿泊アプリは「不要な広告・付加サービス加入の強要」（2.4%）が挙げられた。
オンラインプラットフォーム公正化法制定の必要性は、配達アプリの出店企業が最も明確に感じていた。必要性に共感するという回答は配達アプリが66.9%で最も多く、オンラインショッピングモール（62.2%）、宿泊アプリ（50.0%）でも半数以上を占めた。小規模事業者の団体交渉権導入については、配達アプリとオンラインショッピングモールで「必要だ」という回答がそれぞれ45.4%、39.7%と最も高かったが、宿泊アプリでは「どちらでもない」という回答が35.2%で最も多く、違いを示した。
オンラインショッピングモールの精算代金の受領期日は、仲介および委託・受託取引で「40日超」との回答が14.9%、直接仕入れ/PB取引で「60日超」との回答が12.5%と確認された。
配達アプリの差等手数料制によるコスト削減効果については、変化がないと回答した出店企業が49.4%で最も多かった。差等手数料制は、配達アプリ出店企業の売上高規模に応じて仲介手数料率を差をつけて適用する制度である。役に立たないと考える最大の理由としては、「引き下げても依然として仲介手数料が高いため」との回答が35.5%と集計された。
金熙重（キム・ヒジュン）中小企業中央会経済政策本部長は「出店する中小企業や小規模事業者のプラットフォーム依存度は毎年高まっているのに、手数料・広告費などの費用はますます大きくなり、不公正取引も相変わらずだ」とし、「こうした取引の不均衡を解消するには、出店企業が取引条件の協議において自律性を認められる水平的な構造を築くことが根本的な解決策だ」と述べた。