留学生と外国メディア記者の滞在期間を制限しようとしたドナルド・トランプ政権の新たな移民規則に歯止めがかかった。
14日（現地時間）、マサチューセッツ連邦地裁のF・デニス・セイラー4世判事は、国際教育者協会など8団体が国土安全保障省を相手に起こした訴訟で、トランプ政権の新移民規則の施行を直ちに中止するよう命じた。
規則施行の1日前に出た決定である。国土安全保障省と移民税関捜査局は、本案訴訟が終わるか裁判所の追加命令があるまで、関連規則を適用できなくなった。
トランプ政権が導入しようとした新規則は、40年以上維持されてきた「滞在身分期間」制度を廃止する内容である。
現行制度ではF査証の留学生とJ査証の交換・研修生は、学業や研修を正常に続ける限り期間の制限なく米国に滞在できる。新規則が施行されていれば、この滞在期間は最大4年に縛られ、滞在を続けるには別途の延長許可を受ける必要があった。I査証を保有する外国メディア記者は最大240日に制限される予定だった。
「安全保障との関連性はない」…判事が挙げた規則の穴
裁判所はトランプ政権の論理を受け入れなかった。セイラー判事は、国土安全保障省が掲げた国家安全保障の強化と査証詐欺の防止という目標と実際の規則との間に「合理的な関連性がない」として、行政手続法上、恣意的な措置であると指摘した。
I査証の外国メディア記者が具体的にどのような安全保障上の脅威をもたらしたのか、事例すら示せなかった点も問題とした。批判的な報道をした記者の滞在延長が拒否される可能性、それによる自己検閲、外国政府の報復への懸念などを政府が十分に検討しなかったとも判断した。
今回の決定は訴訟当事者だけに適用されるのではなく、米国全土に効力を持つ。一部の機関にのみ従来の制度を維持すれば、異なる滞在規則が同時に運用される混乱が生じ得るというのが裁判所の説明である。ただし新規則を最終的に無効としたわけではない。
本案訴訟の結果によって施行の可否が再び決まる可能性があり、米国で学んだり取材したりする人々の状況を引き続き注視する必要がある。