政府が半導体メガ特区特別法に盛り込まれる労働特例を議論するため、労使に「ワンポイント社会的対話」を公式に提案した。労働条件の後退を懸念して特例導入に反対してきた労働界を説得し、接点を見いだせるかが注目される。
金英勲（キム・ヨンフン）韓国雇用労働部長官は15日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「政府はメガ特区特別法の労働特例に関するワンポイント社会的対話を提案する」と明らかにした。金長官は政府と労使が参加する社会的対話について、「産業競争力の強化と良質な雇用創出のため、利害当事者が直接議論する対話と妥協の場になるだろう」と述べた。
メガ特区法の労働特例としては、高所得労働者に対する労働時間規定の適用除外や選択的労働時間制の清算期間の拡大など、さまざまな案が取り上げられている。企業側は半導体産業の特性上、研究開発（R&D）と生産日程に合わせて労働時間を弾力的に運用する必要があるとの立場だが、労働界は長時間労働を拡大し労働条件を後退させかねないとして反発してきた。
先立って李在明（イ・ジェミョン）大統領も3日、韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟の委員長と会い、労働特例の問題を社会的対話を通じて解決していこうと提案していた。
金長官は「特例が必要だと求める企業と懸念を示す労働者の間に意見の相違があるのは避けられない」とし、「労働特例だけでなく、労働者の健康権保護と企業の生産性向上のために労使が提案する事項であれば、共に議論できるだろう」と述べた。