学校暴力の予防に向け、生徒だけでなく教員や保護者など学校構成員全体が参加する先導校が全国276カ所で運営される。このうち46校では、生徒がスマートフォンを置いて仲間同士の活動に集中する「スマートフォンのない学校」も試験運営する。
教育部は今月から全国16の市道教育庁で「学校暴力予防オウルリム・プラス先導校」276校を運営すると15日明らかにした。学校種別では小学校104カ所、中学校114カ所、高校56カ所などだ。教育部は来年、先導校を400校に拡大する計画だ。
今回の事業は、生徒を対象とした一回限りの予防教育から脱し、教員・生徒・保護者が共に学校暴力を予防する「全校アプローチ」方式に焦点を合わせた。教員は学校暴力予防教育を別途の行事やキャンペーンにとどめず、教科・創意的体験活動と連携して1クラス当たり11時間以上実施する。授業では共感とコミュニケーション、感情調節、葛藤解決などを扱い、ロールプレーなどを通じて学校暴力の場面での防御行動も練習する。
生徒の参加も増やす。生徒自治会やサークルと連携した「オウルリム生徒サポーターズ団」を通じ、生徒が自ら予防活動を企画し実行するようにする。友人の悩みを聞いて助ける仲間相談活動も支援する。保護者にはサイバー暴力やオンライン賭博、スマート機器の使用などをテーマにした短い映像などを提供し、子どもとの意思疎通を助ける。
学校構成員が生徒間の葛藤を発見した際に初期から介入するようにする「サイロ」活動も導入される。葛藤の状況に気づく「見る」、不快さを感じている生徒を支持する「立つ」、教師・保護者など必要な助けにつなぐ「つなぐ」の3段階で構成される。軽微な学校暴力の事案は、審議に先立ち関係回復を支援する「関係回復熟慮制」を拡大運営する方針だ。
特に先導校のうち46カ所は「スマートフォンのない学校」を自律的に運営する。スマートフォンを一括回収する方式ではなく、分離保管や個人所持の可否などは生徒・教員・保護者の合意を経て学校ごとに決める。スマートフォンの代わりに仲間遊びや芸術・体育活動などを活性化する。教育部は今月第4週に関連する運営案内書も学校現場に配布する予定だ。
教育部の関係者は「学校暴力予防の出発点は、互いを尊重する関係を学校の中につくっていくことにある」とし、「生徒・家庭・学校の関係と文化を共に変えていくことが重要だ」と述べた。