産業現場の設備故障を予測・診断してきた電流分析の人工知能（AI）技術が、伝統市場の火災予防をはじめとする都市の安全網へと歩幅を広げる。
アイティ空間は最近、蔚山展示コンベンションセンター（UECO）で開かれた「2026蔚山フォーラム」で、産業用の予知保全技術を都市の安全とエネルギー管理に結びつける「蔚山型スマートローカル（Smart Local）」戦略を発表したと15日明らかにした。
アイティ空間は代表的な適用事例として、仁川広域市の51の伝統市場、2万余りの店舗に構築した「スマート電気火災安全システム」を紹介した。このシステムは各店舗の分電盤で電流、温度、アークなど中核データをリアルタイムで収集する。続いてクラウドAIが平常時の電力消費パターンと比較分析し、設備の状態を正常、注意、危険の3段階に自動判別する。
異常の兆候が確認されれば、管制担当者が原因を把握した後、市場の管理者と電気安全担当者に状況を伝え、直ちに現場点検と事前整備が行われる。火災発生前に危険要因を先制的に遮断する方式だ。同システムは現在、蔚山、釜山、大邱など主要地域の伝統市場へ導入が拡大している。
尹恵珍（ユン・ヘジン）アイティ空間副社長はセッション発表で「公共AIは人を代替する技術ではなく、人が危険をより迅速に認知し措置できるよう助ける道具だ」とし、「AIの感知から現場点検、措置、事後評価まで有機的につながってこそ、実質的な予防が完成する」と強調した。
都市のエネルギー効率化とグローバル協力の構想も打ち出した。アイティ空間は、日本のウーブンシティ、北九州、柏の葉など主要スマートシティモデルのデータ・エネルギー運営ノウハウを、蔚山の産業現場データおよび予知保全技術と連携する実証協力を提案した。
尹副社長は「蔚山がAI転換の過程で電力消耗だけが増える都市ではなく、同じ電力でより大きな価値を生み出す高効率エネルギー都市に生まれ変わらなければならない」とし、「地域課題の解決から出発した技術を世界とつなぎ、都市の競争力と市民の生活の質を同時に引き上げる」と明らかにした。
一方、アイティ空間は同期間にフォーラム会場で開かれた「WAVE 2026」展示会に参加し、AIベースの電気設備予知保全技術と統合管制プラットフォームの稼働過程を実演した。