人工知能（AI）の拡散に伴う雇用効果が地域別に大きく分かれていることが分かった。生成型・エージェンティックAIに関連する知識労働の雇用は首都圏を中心に増える一方、製造・物流など現場業務と結びつくフィジカルAIは非首都圏の雇用を脅かす可能性が高いと分析された。AIの拡散が地域別の産業構造とかみ合い、首都圏と地方の格差を拡大させる恐れがあるとの懸念が出ている。
韓国銀行が15日に発表した「AIと地域労働市場」イシューノートによると、生成型AIの露出度はソウルが最も高く、世宗・京畿・仁川が続いた。エージェンティックAIもソウル・世宗・京畿・大田の順に高かった。一方、フィジカルAIの露出度は慶北・全南・忠北・蔚山など非首都圏で高く現れた。生成型・エージェンティックAIが事務職・専門家・管理職など知識労働に主に活用される一方、フィジカルAIは機械操作・単純労務など現場業務と結びつくためだ。
実際の雇用増加も首都圏に集中した。生成型AIが本格的に広がった2023年以降の3年間で、生成型AIの高露出職業の就業者は24万7000人増加した。このうち80.8%に当たる19万9000人が首都圏で増えた。昨年のエージェンティックAI高露出職業の就業者増加分10万5000人のうちでも、88.3%の9万3000人が首都圏に集中した。首都圏ではAI露出度が高い職業ほど就業者増加率も高かったが、非首都圏ではこうした関係が明確ではなかった。
一方、フィジカルAIは地方の雇用に負担となり得る。フィジカルAI露出度が高い職業の就業者は、生成型・エージェンティックAIの高露出職業とは異なり、首都圏・非首都圏の双方で長期にわたり減少傾向を示した。特に製造業と宿泊・飲食店業、運輸業の比重が高い非首都圏では、フィジカルAI技術の発展が速まった場合、雇用減少が現実化する可能性があると韓国銀行は分析した。
年齢別に見ると、若年層はAI拡散の恩恵から相対的に外れていた。全年齢層ではAI高露出職業の就業者が増加したが、20代では生成型AIとエージェンティックAIの高露出職業の就業者が首都圏・非首都圏の双方で減少した。AIの拡散により専門性と実務経験を備えた人材への需要が高まることで、労働市場に新たに参入する若年層にはむしろ負担として作用し得るという意味だ。
AIが地域間格差を拡大させる可能性も提起された。知識サービス業の首都圏従事者の比重は71.9%、半導体製造業は74.4%に達する。AI投資と熟練労働の補完性が高いため、関連産業と人材がすでに集中している首都圏に投資がさらに偏る可能性があるということだ。この場合、地域間の生産性および賃金格差が拡大する可能性があると韓国銀行は指摘した。
ただ、AIが地域格差を緩和する契機となる可能性もある。AIを活用すれば人の経験と知識をデジタル化して対面・集積の必要性を下げることができ、フィジカルAIと結びつけば非首都圏製造業の知識サービス化を促進できるという説明だ。人的資本が不足する地域サービス業の生産性を高めて良質な雇用をつくれば、若年層の地域流出を減らす効果も期待できる。
韓国銀行は「地域の拠点大学をAIハブとして育成し、地域内の人材と企業を結び付け、製造業と連携した知識サービスおよびスタートアップを育成する必要がある」と提言した。