釜山鎮海経済自由区域庁が、入居企業の冷媒使用設備を単純に管理する水準から脱し、エネルギー効率とコスト削減にまでつなげる現場型コンサルティングに乗り出す。冷媒管理が企業の環境負担を減らすと同時に、電力費など運営費の削減につながり得る点に着目した。
釜山鎮海経済自由区域庁は15日、冷媒専門企業とエネルギー分野の専門機関、関係専門家などが出席する中、「冷媒管理エネルギー効率最適化コンサルティング支援事業」推進懇談会を開き、事業の方向性を議論した。
この事業の核心は、企業が保有する冷媒使用設備の環境性と経済性を併せて診断することだ。専門企業が現場を訪れて設備状態を点検し、電力使用量や運転時間、設備容量などを調査すると、エネルギー専門機関がこれを基に設備別の効率と削減可能性を分析する。その後、企業の状況に合わせて具体的な管理・改善策を提示する。
単に冷媒漏れの有無などを確認するにとどまらず、整備・洗浄や運転方法の改善から、冷媒の回収・精製・再使用、老朽設備の交換の必要性まで総合的に検討する。実際に改善に乗り出す企業が活用できるよう、関連する政府支援事業の情報も連携する計画だ。
特に同庁は、今回の事業を企業に追加的な規制やコスト負担を課す方式ではなく、自発的な改善を支援する企業親和型事業として推進する方針だ。企業自らが設備のエネルギー使用実態と効率を把握し、投資の必要性と改善の優先順位を判断できるよう、専門的な診断情報を提供することに焦点を合わせた。
同庁は今月中に試験参加企業4社を選定した後、来月に冷媒・エネルギー分野の専門機関と業務協約を締結し、企業別の現場診断に入る。今年の試験事業で蓄積した設備診断資料とコンサルティング事例を分析し、事業効果と改善点を補完した上で、来年から参加企業を拡大する計画だ。
冷媒は冷凍・空調設備の核心物質であるだけに、管理水準によって環境影響だけでなく設備のエネルギー効率や企業の運営費にも影響を及ぼす。これにより、今回の事業が同庁入居企業の炭素削減を、単なる環境規制ではなくコスト削減と生産性向上のための経営課題へ転換する契機となるか注目される。
朴成浩（パク・ソンホ）庁長は「冷媒管理は環境のためであり、企業のエネルギー効率向上とコスト削減にも直結する重要な要素だ」とし、「今年の試験事業を通じて現場の問題点を診断し、実質的な解決策を用意して、来年はより多くの企業が参加する支援事業に拡大する」と語った。