ステーブルコインで決済できる香港の仮想通貨カード「リダットペイ」が、韓国の利用者を対象とした新規カード発給を全面的に中断した。
15日、金融界によると、リダットペイは最近、韓国の利用者を対象に実物カードだけでなく、アップルペイやサムスンペイなど簡便決済サービスに登録して使用できる仮想カードも発給を止めた。国内でリダットペイのアプリケーションを通じてカード発給を試みると、「現在この地域ではカードの申請が一時的に不可能だ」という案内とともに申請が遮断される。
リダットペイは昨年5月に韓国の利用者を対象に実物カードの新規発給を中断した後、数カ月で再開したことがある。当時は実物カードの発給のみが制限され仮想カードは引き続き利用できたが、今回は実物・仮想カードいずれも新規発給が止まった。
同社側は新規カード発給制限に先立ち、韓国での顧客誘致活動も中断した。リダットペイは7日から、国内でリダットペイの加入およびカード発給方法を案内したり推薦コードを提供していた提携業者・インフルエンサーとの提携プログラムを一斉に終了した。
リダットペイは香港に基盤を置く仮想通貨決済業者で、利用者がプラットフォームにテザー（USDT）などの仮想通貨をチャージすれば、それを基にビザ加盟店で決済できるカードを提供する。昨年1月から今年7月末までのリダットペイのアプリの国内累計ダウンロード数は約2万5000件で、主要コインカードの中で最も多かった。
来年の仮想通貨課税施行を控え、リダットペイのようなコインカードが課税執行の死角地帯になりうるという指摘が多かった。ステーブルコイン決済の過程で発生した差益も課税対象だが、政府が海外プラットフォームで行われる個別の決済内容をリアルタイムで把握するには限界があるためだ。▷本紙9月12日付1・2面参照