韓国空港公社が国内で自主開発したドローン交通管理（UTM）・都市航空交通管理（UATM）システムのカザフスタン進出を推進する。空港公社は15日、ソウルのフォーシーズンズホテルで、カザフスタンのスマートシティ開発専門企業であるアラタウ未来航空グループ（AAAG）と「カザフスタンUTM/UATMシステム構築事業」参加意向書（LOI）を締結した。この日の署名式は韓国・中央アジア5カ国首脳会談の期間中に開かれた「韓国・カザフスタン・ビジネスラウンドテーブル」行事で行われた。
空港公社は今回の事業の優先交渉対象者として7月に選定された。カザフスタン政府は未来モビリティ導入のための法・制度を整備し、スマートシティと連携した低高度航空交通管理インフラの導入を推進している。
空港公社はカザフスタン現地に合わせたUTM/UATMソフトウェアの開発と技術移転、運営人材の教育などを遂行する。今年第4四半期に一部地域で試験運営を開始し、2028年までにカザフスタン全国に拡大する計画だ。空港公社は今回の事業が成立すれば、自主開発システムを「海外都市の空域に構築・運営する初の事例」になるとし、推進策を具体化すると明らかにした。
UTMは多数のドローンが低高度空域で安全かつ効率的に飛行できるよう支援する交通管理体系だ。UATMは都市航空交通手段の安全な運航のための交通管理体系を指す。
キム・ウォンジュン韓国空港公社社長は「今回の参加意向書の締結は、公社のUTM/UATM技術の優秀性が国際舞台で公式に認められた結果だ」とし、「今後予定されている正式契約の締結を支障なく準備し、わが技術が中央アジアの低高度航空市場の標準として定着できるようにする」と明らかにした。
空港公社は今回の事業を足掛かりに、中央アジアをはじめとする海外UTM/UATM市場への進出を拡大していく計画だ。