釜山市が高金利と内需低迷で困難を抱える小規模事業者に1兆2000億ウォン規模の政策金融を供給し、融資金利を1%台まで引き下げる。高金利融資の低金利への転換と利子支援を通じ、小規模事業者が延滞に陥る前に金融負担を軽減するという趣旨だ。
釜山市は15日、釜山銀行・ハナ銀行・KB国民銀行・新韓銀行・ウリ銀行・釜山信用保証財団と「経営危機の小規模事業者のための1%台低利融資および高金利借換融資の業務協約」を締結したと明らかにした。単一事業ベースで過去最大規模となる「民生112」金融支援プロジェクトで、4万人以上の小規模事業者が恩恵を受けると見込まれる。
支援規模は民生安心協約保証5000億ウォンと転換保証2000億ウォン、高金利借換融資3000億ウォン、老朽宿泊施設の現代化1000億ウォン、企業家型小規模事業者1000億ウォンなど計1兆2000億ウォンだ。新規資金などについては釜山市が当初1年間は4%ポイント、その後は2%ポイントの利子を補填し、小規模事業者が負担する金利を1%台に引き下げる。
今回の対策は延滞後の救済よりも、金融費用を下げて延滞を予防することに焦点を合わせた。釜山地域の破産・再生申請が増え、保証事故率と代位弁済率も全国平均を上回るなど、小規模事業者の金融負担が大きくなっているという判断からだ。
資金の申請は17日から可能で、高金利借換融資と老朽宿泊施設の現代化資金は28日から実施する。
全在洙（チョン・ジェス）釜山市長は「小規模事業者に最も切実なのは、金融負担を下げ安定的に生業を続けられる実質的なセーフティーネットだ」として「経営正常化と再跳躍を積極的に支援する」と述べた。