ウォン・ドル為替レートが米国債金利と国際原油価格の上昇を受けて1360ウォン台を超えた。米10年債利回りが5%を再び突破し2007年以降の最高水準に上昇した中、連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定を前にした警戒感も重なり、ウォン安圧力が強まった。
15日のソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前営業日より12.1ウォン高い1359.4ウォンで日中取引を終えた。取引時間中には1360.3ウォンまで急騰した。2日（1368.7ウォン）以降、9営業日ぶりの高水準である。日中の安値は1344.9ウォンだった。
米国債金利の急騰がドル高を主導した。米10年債利回りはこの日、取引時間中に5.026%まで上昇し、2007年7月以降の最高値を記録した。国際原油価格もブレント原油基準で1バレル当たり106～107ドル水準まで上昇し、インフレ懸念を高めた。対外金利と原油価格が同時に上昇したことで、国内の国庫債金利も上昇圧力を受けた。
需給環境もウォンに不利だった。国民年金の為替ヘッジ中断によりドル買い需要が再び浮上し得る中、輸出企業のドル売り物量は従来より弱まり、外国人による国内株式の売り越しも続いた。
KB国民銀行の李民赫（イ・ミンヒョク）研究員は「原油価格の上昇と米国債金利の急騰でドル高圧力が強まった中、年金の為替ヘッジ中断で為替レートの上限が開いた状況だ」とし、「輸出企業のドル売り物量が以前ほどではないうえ、外国人の株式売り越しも重なり、ウォン安圧力が強まった」と述べた。
こうした対外変数が重なる状況で、FRBの金融政策の行方にも市場の視線が集まっている。15～16日（現地時間）に開かれるFOMCでは0.25%ポイントの引き上げが有力だが、市場が既に相当部分を織り込んでいるだけに、金利決定そのものよりもドットチャートや物価見通し、その後の記者会見で示される政策方向が為替レートにより大きな影響を与えるとみられる。
Kyobo Securitiesの魏在鉉（ウィ・ジェヒョン）研究員は「9月の物価と雇用指標は金利引き上げを正当化できる環境だ」とし、「ドットチャートと来年の物価見通しが同時に上方修正された場合、市場がこれをタカ派的に解釈する可能性がある」と述べた。
FOMCの結果がタカ派的に解釈された場合、ウォン・ドル為替レートは短期的にさらに上昇し得るとの見通しだ。ただ、年末に向かうにつれ下落圧力が再び強まり得るとの分析も出ている。魏研究員は、日本銀行の利上げによる円高と国内貿易収支の黒字の流れが続けば、FOMCの影響が落ち着いた後にウォン・ドル為替レートが1300ウォン台前半へ緩やかに低下するとみている。
逆に据え置いた場合には市場の反応がより複雑になり得る。李研究員は「据え置いた場合、短期金利の低下でドルが弱含む可能性もあるが、長期金利がむしろ上昇し投資心理が萎縮する可能性もある」とし、「据え置くかどうかそのものよりも、その後の記者会見でFRBの政策方向がどのように示されるかを見守る必要がある」と述べた。