任在万（イム・ジェマン）国土研究院長が、今後は報告書を出すだけにとどまらず、研究院固有の任務に忠実を尽くすとの信念を明らかにした。
任在万国土研究院長は15日、世宗市内の飲食店で開かれた就任後初の懇談会で「これまで国土研究院は静かに報告書を出す機関だと考えられてきた」とし、「受託課題に埋没していた体系から抜け出し、来年からは国民が付与した固有の任務に忠実な研究院として生まれ変わる」と強調した。
任院長は「来年からは全く異なる体系で運営する」とし、「研究院の能力強化、評価体系の改編、品質向上、研究成果の拡散という4つの課題を進めていく」と述べた。
居住権の強化と住宅市場の研究に対する意欲も示した。同院長は「国土研が最も気を配らねばならない部分は国土均衡発展と土地・住宅市場の安定だ」とし、「就任に際し居住基本権特別研究団をはじめ3つの研究団も設けた」と述べた。
国土研は政府出資研究機関で、国土の効率的な利用・保全・開発に関する政策研究を遂行するため1978年に設立された。国家均衡発展という目的の下、交通・環境・住居・不動産など幅広いテーマを扱っている。
任院長は李在明（イ・ジェミョン）大統領の京畿道知事時代に基本住宅政策諮問委員を務めた。基本住宅は李在明大統領の代表的な不動産政策で、住宅を持たない人に安い賃料で30年以上の居住期間を保障する公共住宅モデルである。任院長は前任の沈教彦（シム・ギョオン）院長が昨年、任期を満了せずに退いた後、1年余り空席だった研究院長に今年7月初めに就任した。
任院長は「私が赴任して最初に行ったのが、研究課題中心制度（PBS）廃止に伴う組織改編だった」と述べた。同院長は「これまで外部の受託課題を通じて研究員を評価してきた体制から、出資金のみで運営される体制に合った評価システムを備えることが必要になった」とし、「政府が研究費を予算で支給するのは、研究の品質を高め、政策的活用度の高い研究を望んでいるからだ」と明らかにした。PBSは政府出資研究機関の短期成果主義を招くとの指摘を受けてきた制度で、昨年政府は2030年までに段階的にPBSを廃止することを決めた。
韓国土地住宅公社（LH）改革委員会の民間委員長を務めた任院長は「LH改革委は意思決定機構ではなく議論機構であり、議論は研究院長に就任する前にすべて終わった」とし、「最近LHの組織改編案が発表されたことからみて、改革委の役割は終わったとみるべきだ」とも伝えた。
研究院が進めている龍山公園総合基本計画の変更については「我々が主導的に引っ張っていけているイシューではない」とし、「国土交通部とソウル市の協議が終わらないと、それに応じた計画変更ができないため待っているところだ」と述べた。国土研は龍山公園整備区域総合基本計画の第5次変更案を策定中だったが、最近政府が龍山公園での住宅供給を検討しているため発表が遅れている。