米国債金利の上昇に伴い国内の市場金利も上がり、高金利リスクが脆弱借り手、不動産プロジェクトファイナンス（PF）など弱い環から襲う可能性があるとの懸念が高まっている。保険・貯蓄銀行・カード・キャピタルなど第2金融圏も金利急騰に伴う各種リスクにさらされているという話だ。
15日、金融界によると、KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NHNongHyupなど5大市中銀行の5年固定混合型住宅担保ローン金利は4.89～7.29%で、韓国銀行が政策金利を引き上げた先月27日（4.72～7.17%）に比べ上限・下限が0.12～0.17%ポイント上昇した。混合型住宅担保ローンの基準となる金融債5年物金利が11日に4.578%と年初来高値を更新したことから、上限が8%を超えるとの観測が出ている。
この日、銀行界の住宅担保ローン変動金利の指標となるCOFIX（資金調達費用指数）は、8月の新規取扱額基準で3.18%と前月と同水準を記録した。ただ残高基準のCOFIXは3.05%で前月より0.05%ポイント上昇し、金利上昇の流れが続いている。
PFの不良リスクも高まったとの評価だ。韓国信用評価が最近、国内の証券・キャピタル会社が保有する50兆ウォン規模のPF事業地を再診断した結果、長期未回収のPFは13兆1000億ウォンで26%を占めることが分かった。大半が市場環境の変化に敏感な高リスク事業地である。市場が回復すればPFの整理が進むと予想されていたが、金利が上昇したことで正常化の可能性が低下したとの評価だ。
保険会社の支払余力比率（K-ICS）も悪化する可能性がある。今年6月末基準で経営開示を終えた国内の生命・損害保険会社32社のうち22社は、金利が0.50%ポイント上昇した場合にK-ICSが低下すると予想した。
短期資金調達を増やしたカード・キャピタル会社も金利上昇に脆弱だ。ナイス信用評価のパク・ジョンイル責任研究員は「キャピタル会社は高い市場金利と政策金利の追加引き上げによる否定的な影響が加重されるだろう」とし、「金利の影響と不動産景気鈍化による影響を今後の信用格付け評価に反映する計画だ」と述べた。