国会が与党を中心に「出前アプリ手数料上限制」の導入を推進する中、イ・ソヨン中小ベンチャー企業部長官候補者が民間プラットフォームへの規制も有効な手段だとの立場を示した。李在明大統領までが関係省庁に独占・寡占体制の解消を指示し、業界のため息は深まっている。
イ候補者は15日の国会人事聴聞会で、出前アプリの独占・寡占や高い手数料などにより小規模事業者や自営業者の困難が増しているとの指摘に対し、「クーパンだけでなく、オープンマーケット手数料や出前アプリ手数料によって多くの苦痛を受けていると考える」と述べた。同候補者は、オンラインプラットフォーム法や中小ベンチャー企業部の改正案などを通じて民間プラットフォームを規制したり、各種情報を公開したりすることについて「有効な方法だろう」と言及した。
現在、国会政務委員会には出前アプリ手数料上限制に関する法案3件が係属中だ。キム・ナムグン、イ・ガンイル民主党議員とパク・チョンフン国民の力議員がそれぞれ発議した法案である。細部では違いがあるが、核心は自営業者が出前プラットフォームを通じて注文を受ける際に負担する仲介手数料、決済手数料、配達料などを合わせた「総手数料」が取引金額の15%を超えられないようにすることだ。
国会が立法に向けた議論を続ける中、先月には李大統領までが乗り出して手数料問題を指摘した。李大統領は先月25日、青瓦台で主宰した国務会議で、ペダルの民族やクーパンイーツなどの出前プラットフォームが自営業者から受け取る手数料が高すぎるとして、独占・寡占体制を解消する方策を指示した。
国会と政府のこうした立法の動きに対し、業界は懸念を表明している。ネイバーとカカオ、クーパン、ペダルの民族の運営会社であるウアハン兄弟などの主要プラットフォーム事業者が会員社として所属する韓国インターネット企業協会は、上限制が導入されれば市場が歪む可能性があるとして立法に反対している。一部では、結局は消費者にコストが転嫁されるとの指摘も出ている。
この日の聴聞会でイ候補者は、公共出前アプリ育成への意欲も示した。公共出前アプリ支援予算について「単にクーポンを配る方式ではなく、より効率的な方式で使えるよう検討していく」と述べた。さらに「いわゆる公共出前アプリと呼ばれるものを魅力があり競争力のあるアプリに育てることも一つの方法だと思う」と付け加えた。
公共出前アプリの配達システム改善などのための予算拡大の必要性については「配達料支援予算は中小ベンチャー企業部が要請したが、最終の政府案には反映されなかったと承知している」と答えた。続けて「委員の皆さんが国会の予算審査の段階で議論してくれるなら、意味のある予算になるだろう」と述べた。