11月から、若年層の創業企業と人工知能（AI）データセンター・フィジカルAI関連特許の審査待機期間が1カ月以内に短縮される。企業が中核技術の特許登録の可能性を早期に確認できるようになり、投資誘致と事業化に弾みがつく見通しだ。
知識財産処は15日、特許の超高速審査の対象を若年層の創業企業とAIデータセンター・フィジカルAI分野に拡大すると発表した。超高速審査は、最初の審査結果を受け取るまでにかかる時間を1カ月以内に短縮する制度だ。昨年10月に導入され、二次電池、半導体分野に初めて適用され、今年2月にAI・バイオの創業企業へ適用範囲が広がった。
今回の適用範囲の追加拡大により、若年層の創業企業は技術分野に関係なく超高速審査を申請できるようになる。AIデータセンターとフィジカルAIは、国家の中核技術の迅速な権利確保を支援するため対象に追加された。ただし、AIデータセンターとフィジカルAIに対する年間の支援件数は4000件程度に限定した。詳細な支援対象と申請要件は11月に発表される予定だ。
知識財産処がこのように超高速審査制度を継続的に拡大するのは、企業が特許審査結果を早く受け取り、研究開発、投資誘致、事業化などを加速できるよう支援するためだ。昨年の全技術分野の平均審査待機期間は14.7カ月だった。AIは21.3カ月、バイオは19.9カ月で、全体平均よりそれぞれ6.6カ月、5.2カ月長かった。技術競争が激しい分野ほど審査結果を待つのにより多くの時間がかかったことになる。
超高速審査で国内で特許を早く取得すれば、海外でも関連技術が効果的に保護され得る。企業が国内で速やかに確保した特許を基に、米国、中国、日本などで「特許審査ハイウェイ（PPH）」プログラムを利用して迅速に特許を取得できるためだ。
実際に超高速審査を活用した企業は、最初の審査結果を受け取るまでの時間を大幅に短縮している。AIでがん組織の画像を分析して診断を支援するバイオ・医療ベンチャー企業のA社は、特許出願14件について超高速審査を申請し、27日で最初の審査結果を受け取った。A社はこれを基に市場進出を前倒しする戦略だ。
中小企業の恩恵も目立つ。昨年10月から今年8月までの超高速審査の申請件数は計1284件だ。このうち60%程度が中小企業で、最も大きな割合を占めた。次いで大企業20%、個人14.7%などの順だ。
鄭然雨（チョン・ヨンウ）知識財産処次長は「創業企業にとって特許は単純な権利を超え、投資誘致と市場参入、企業成長のための重要な資産だ」とし、「今後、若年層の創業企業と国家の中核技術まで支援を拡大し、革新的なアイデアが迅速に権利化され事業化につながるよう積極的に支援する」と述べた。