KB金融持株の次期会長選任の過程で大胆な世代交代が行われた中、李賛珍（イ・チャンジン）金融監督院長が銀行頭取を含む子会社の最高経営責任者（CEO）承継手続きが不十分だと直撃弾を放った。金融監督院は特定の会社を念頭に置いたものではないとの立場だが、年末の大規模人事を前に当局が再び人事に介入するとの指摘が出ている。
李院長は15日に開かれた役員会議で「大部分の持株会社の子会社代表取締役候補推薦委員会が策定した子会社CEO承継手続きは不十分で、子会社の役員候補推薦委員会の役割も限定的であると把握される」とし、「CEO承継が透明かつ公正な基準に従って進められているか点検を強化していく」と述べた。李院長は今後、候補群の選定、検証・評価、記録などCEO承継手続き全般にわたって透明性と公正性を強化することを強調した。
李院長は「今年1月から運営してきた支配構造先進化タスクフォース（TF）で、CEO選任が特定の派閥や親疎関係などに基づいて閉鎖的に運営されないよう多様な改善策が議論された」とし、「透明かつ公正な経営承継手続きを運営し、株主価値の向上に寄与できる方向で努力してほしい」と求めた。
彼はまた、金融会社がCEOの資格要件を抽象的に提示しているだけで具体的な基準を設けていないと批判した。候補の絞り込み段階ごとに最低限の検証期間を置かず、形式的に常時候補群を管理しながら、これを絞り込み検証する手続きも不透明だというものだ。金融監督院によると、国内8つの銀行持株は承継手続きの開始から最終候補の決定までに平均45日かかり、対面評価も1回のインタビューにとどまった。グローバル企業は1〜2年前に有力候補を選別し多面評価と複数回の面接を経るだけに、相対的に不十分だという話だ。
李院長の発言が注目されるのは、11日にKB金融の会長候補選出が終わった後、年末までに大規模な金融系列会社CEOの交代の可能性が取り上げられる時点であるためだ。最近、金融界ではKB金融が世代交代を理由に李在根（イ・ジェグン）KB金融グループ部門長を次期会長候補に立てたことで、他の金融会社の人事の幅が大きくなり得るという観測が支配的だ。人事に敏感な時期に金融監督院が介入し、金融会社が当局の顔色をうかがわざるを得ないという解釈が出ている。
今年末に任期が終わる系列会社CEOはKB金融10人、新韓金融12人、ハナ金融13人、ウリ金融12人、NH農協金融7人など54人だ。李煥周（イ・ファンジュ）KB国民銀行頭取と鄭相赫（チョン・サンヒョク）新韓銀行頭取、李浩成（イ・ホソン）ハナ銀行頭取、鄭鎮完（チョン・ジンワン）ウリ銀行頭取、姜泰永（カン・テヨン）NH農協銀行頭取など主要な銀行頭取の任期がすべて終わる。韓国シティ銀行・Sh水協銀行も次期頭取の選任手続きを進めている。金融界の高位関係者は「銀行頭取を含む主要系列会社で総入れ替えをせよという圧力に映り得る」と伝えた。
これまで金融監督院は支配構造の改善などを前面に掲げ、金融会社の人事に介入してきたとの指摘を受けている。2018年の金正泰（キム・ジョンテ）ハナ金融会長、2019年の趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融会長、2022年の孫泰昇（ソン・テスン）ウリ金融会長などが任期を終えて次期会長を選出する過程で直接・間接のメッセージを出し、人事介入の議論を呼び起こしたことがある。
金融監督院が2023年に策定した支配構造の模範慣行によると、金融持株・銀行はCEOの任期満了の少なくとも3カ月前から経営承継手続きを始めなければならない。事実上、今月から経営承継に着手しなければならない。金融当局は金融会社の支配構造改善策の発表も控えている。株主総会で金融持株会長の選任議決要件を強化するなど多様な案が取り上げられているが、具体的な内容と発表時期は確定していない。金融監督院の関係者は「今年任期が終わるCEOが多いだけに、公正かつ透明な手続きを守ることを要請したものだ」と説明した。