預金保険公社の今年の新入職員公開採用の競争率が106対1を記録したことが分かった。ただ、地方移転が本格化すれば低年次の職員を中心に大規模な離脱が出得るというのが内部の雰囲気だ。
15日、金融界によると、預金保険公社が11日に締め切った2026年度の新入職員公募には35人の募集に約3700人が志願した。2024年の69.3対1、2025年の73対1より競争率が大幅に上昇した。
最近、銀行界の新入公募の規模が減り、金融界の就職の門が狭まった点が影響したとみられる。金融界の関係者は「就職市場が冷え込む場合、金融公共機関の競争率が高くなる傾向がある」と説明した。
市場では、政府の第2次公共機関地方移転が本格化した場合、最終合格後に入社を大挙放棄する事例が現れ得るとの懸念が出ている。預金保険公社の労働組合が先月発表した内部構成員のアンケート調査結果によると、地方移転時に継続勤務する意向があるという回答は全体の約24%にとどまった。