8月末に大きなイベントが2つ続けて過ぎた。韓国銀行の政策金利のバックトゥバック引き上げと、ジャクソンホール会議でのケビン・ウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）議長のインフレファイターとしてのタカ派的な発言である。さまざまな懸念の中でも中央銀行が高金利基調を維持し、あるいは追加引き上げを示唆する背景を理解するには、彼らの本質的な法的責務をまず見る必要がある。
マクロ経済を動かす4大の柱は国内総生産（GDP）、物価、金利、雇用である。中央銀行はこれらを調和的に管理して経済成長を図るよう法的任務を与えられている。韓米両国のアプローチには違いがある。韓国銀行は「韓国銀行法」第1条を通じて「通貨信用政策による物価安定」という単一の責務を最優先の目的として明記し、「金融安定」を留意事項としている。韓国銀行のロビーに掛けられた「物価安定」の看板のように、物価抑制と家計負債の管理が最優先課題だ。一方、米FRBは「連邦準備制度法」第2A条を通じて「最大雇用、物価安定、適正な長期金利」を並べて規定している。実務的にFRBは雇用と物価をともに考慮する「二重の責務」を遂行しているのだ。
韓国銀行のバックトゥバックの金利引き上げは、半導体好況による堅調な成長とそれによる需要側の物価不安、家計負債の累増（金融安定）を先制的に防ぐための最優先責務の履行と解される。米FRBもまた堅調な雇用指標を基に物価を確実に抑えるため、ジャクソンホールで金利引き上げの可能性を残した。結局、中央銀行は自らの中核的なミッションである「物価安定」が確認されるまでは、金融政策の方向を容易に変えないだろう。
高金利の長期化に対応するため、個人投資家は資産別の配分戦略を新たに取る必要がある。債券は高金利の短期債で利息収益を確保し、金利の上限を確認した後に長期債を段階的に分割買いして、将来の金利引き下げ時に売却益を狙うのがよい。流動性や取引コストを考慮すれば、短期債券型上場投資信託（ETF）や30年ETFなどがよい選択肢になりうる。
株式では、堅実なキャッシュフローと安定した配当を支給し、価格決定力を持つ銘柄を中心にポートフォリオを再構成する必要がある。銘柄構成が難しければ、カバードコールETFのように周期的なキャッシュフローがある商品がよい代案だ。過度なレバレッジは減らし、市場調整時に優良資産を拾えるよう一定水準の現金比率を維持する。中央銀行の政策方向に逆らわないことが金融引き締め期の核心原則である。中央銀行の本質的な責務を理解し、政策転換期を長い目で見通せば、金利上昇サイクルは資産を一段階飛躍させる機会となるだろう。