政府は、新規に建設中の345キロボルト（kV）送電線2169kmの区間のうち約45%について、既存の線路と統合し鉄塔の数を減らすことにした。また住宅地など人口密集地域周辺の送電網には、地中に埋設する工法を優先的に適用する。急増する電力需要に合わせて電力網を適時に構築するため、住民の反発を最小化するという趣旨だ。送電網の周辺には、世帯当たり年間300万ウォン台の所得を得られる系統所得の村を設ける方針だ。
金成環（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官は15日の国務会議で、こうした内容を盛り込んだ「送電網建設の受容性向上策」を国務会議に報告した。金長官は「送電線が住民に及ぼす影響を最大限抑え、補償を拡大することはもちろん、事業の開始段階から住民の意見を十分に聞く方式に政策を変えていく」と説明した。
このために気候エネルギー環境部が選んだのは、既存の送電線と新設線路を統合する方式だ。新規の2回線送電線が既存2回線線路の近くを通らなければならない場合、新しい線路を4回線で建設し、既存線路は撤去する方式である。4回線鉄塔の建設費は2回線より高く、撤去作業も加わるが、住民の反対による工事の遅延を防げるならより利益になると判断したとみられる。
具体的にこの工法が優先的に適用される送電線は、△新光州-新任実△新長城-新井邑△光陽-新長水△新長水-茂朱永同△茂朱永同-新西原△新西原-新鎮川△新海南-新長城の7カ所だ。いずれも345kV設備で、湖南の電力を他地域へ移送する送電線である。これらの線路に必要な鉄塔は当初4723基と推算されたが、既存線路と統合すれば2214基（46.9%）を減らせる見通しだ。
送電線を道路や堤防などに埋設する地中化工法も最大限活用する。特に人口が密集した場所や、鉄塔による景観毀損の問題が深刻に浮上する場所に積極的に適用する方針だ。電力設備が密集する345kV変電所の半径2km地域についても、設備新設計画に地中化を優先的に反映する。また国家功労者の村や文化財に隣接する送電線は計画を修正し、線路を迂回させることにした。
気候エネルギー環境部は、送電網周辺地域に支給される支援金を活用し、住民が系統所得を創出できるよう支援する方案も示した。現在も送電網が通る地域の地方政府には1kmあたり20億ウォンの支援金を配分できる。このうち最大3分の2を陽光所得村の造成に使えるよう関連法を改正する構想だ。これまでは地方政府が住民福祉のために使う方式で、住民が効果を実感しにくいとの指摘を受け入れ、送電網通過地域の支援金が住民の所得源として使われるよう制度を改善する趣旨だ。
政府関係者は「5つの地方政府を通る約73kmの送電網周辺地域の83の村で事業を実施すると仮定した場合、世帯当たり平均年340万ウォンの収益を創出できる陽光所得村をつくることができる」と紹介した。