「共に民主党」が未分譲マンションの取得税減免基準を現行の6億ウォンから7億ウォンに引き上げる案を推進する。中東戦争などの影響で工事費が上昇し、地方マンションの分譲価格も大きく上がったためだ。
15日、同党によると、文鎮碩（ムン・ジンソク）議員は首都圏以外の竣工後未分譲マンションの取得税減免基準を、現行の取得価額6億ウォン以下から7億ウォン以下に引き上げる内容を盛り込んだ地方税特例制限法改正案を準備中で、今月中に発議する予定だ。
文議員は「数年間、地方の未分譲マンションに対する特例が推進されてきたにもかかわらず、地方の未分譲問題はむしろ深刻化している」とし、「恩恵を拡大する方向で特例を改善する必要がある」と述べた。
「共に民主党」だけでなく「国民の力」でも地方未分譲マンションに対する税制優遇の拡大を求めており、法案が通過する可能性は大きいとの見方が出ている。李成権（イ・ソングォン）「国民の力」議員も9日、国会で「未分譲の沼に陥った地方不動産、解決策は何か」という討論会を開き、「地方の不動産問題の解決なしには国土均衡発展も難しい」と述べ、税制優遇の強化とともに、△地方の住宅担保融資規制の緩和△地方の実需要者に対する住宅金融の強化△地方中小建設業者に対するプロジェクトファイナンス（PF）金融支援の継続・拡大などを求めた。
取得税減免基準の引き上げを図るのは、中東戦争などで建設資材価格が上昇し、取得価額が6億ウォンを超える地方マンションが増えたためだ。文議員室の関係者は「従来の6億ウォン基準では未分譲解消の効果が限定的だ」とし、「政府が既存制度の期限を延長したが、取得価額の引き上げなしには未分譲の増加が続くしかない」と説明した。
先に政府は、地方の未分譲滞留が続いたため、今年末に終了予定だった首都圏以外の竣工後未分譲住宅の取得税減免特例を2027年末まで1年延長する案を示したが、価格基準は6億ウォンで据え置いた。
実際に地方の未分譲問題は次第に深刻化している。韓国国土交通部によると、今年7月末時点の全国の竣工後未分譲住宅は前月比1.1%増の2万9152戸だった。このうち首都圏以外の物量は2万4708戸で、全体の84.8%を占めた。
税制支援とは別に、第2次公共機関の地方移転を未分譲解消と結びつける案も検討されている。公共機関が移転する地域の未分譲住宅を韓国土地住宅公社（LH）などが買い取るか賃借した後、移転機関の職員の住居施設として活用する方式だ。民間の未分譲買い取りを税制で誘導すると同時に、公共機関移転で新たに発生する住宅需要まで活用しようという構想である。
朴容甲（パク・ヨンガプ）「共に民主党」議員は先月24日、国会予算決算特別委員会でこうした案を政府に提案した。第2次公共機関移転の過程で職員の定着を支援する住宅が必要である以上、当該地域の未分譲マンションを利用すれば、移転職員の住居問題と地方の未分譲問題を同時に解決できるという趣旨だ。
韓国銀行からも類似の意見が出た。韓国銀行全北本部は最近、全北地域の住宅市場に関する研究報告書で、全北が第2次公共機関移転の対象地などに含まれる場合、流入人口に対し道内の未分譲住宅を住宅買い戻し保証制を適用した特別分譲の形で提供する案を検討できると提案した。
政府も地方の未分譲問題を、公共機関移転やメガ特区造成など地域均衡発展政策と結びつけて解決する方針だ。洪知善（ホン・ジソン）国土交通部長官候補者は国会に提出した書面質疑への回答書で、「第2次公共機関移転と行政首都の完成、5極3特、3大メガプロジェクトなど、根本的な定住環境の改善と競争力強化を並行して推進する」と明らかにした。