人工知能（AI）業界の主要トップが相次いで先端AI開発の速度を落とそうと主張し、その背景をめぐる論争が広がっている。実際には新規株式公開（IPO）を控えた企業が財務負担を軽減し、後発企業の追い上げを防ごうとする利害が潜んでいるとの批判が出ている。
14日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「アンソロピックやオープンAIなど主要AI企業が直面している状況を見ると、金と安全の衝突がAIに巨大な危機をもたらした」とし、「科学的進歩、道徳的義務、経済的誘因が絡み合い、産業全体が危機に陥っている」と報じた。
論争に火をつけたのはダリオ・アモデイ・アンソロピック最高経営責任者（CEO）だ。同氏は最近「AIが自ら性能を高める段階に近づいている」とし、「安全装置が技術の発展に追いつけるよう、開発速度を調節すべきだ」と促した。サム・アルトマン・オープンAI CEOやイーロン・マスクxAI CEO、デミス・ハサビス・グーグル・ディープマインド会長などもこれに呼応した。こうした中、マイクロソフト（MS）はAIが人類を脅かさないようにするための「AI行動綱領」を策定し、最近公開した。
しかし米政府や投資業界の一部では、こうした「AIブレーキ論」を純粋な安全論だけとは見られないとの指摘が出ている。デービッド・サックス・ホワイトハウス科学技術顧問委員長は「先頭のAI企業が本当にリスクを懸念しているなら、自ら開発を遅らせればよい」とし、「政府に自分たちが望む規制を求めるのは『規制の虜（とりこ）』と映り得る」と述べた。
速度調節が先頭企業の財務構造にも役立ち得るとの分析もある。最先端モデルの開発には膨大なグラフィックス処理装置（GPU）とデータセンターの費用がかかるが、開発競争を緩和すればこの費用を減らしつつ、既存モデルから生じる売上高は維持できる。特に上場を推進中のアンソロピックとオープンAIには、収益性を改善する時間を稼ぐ効果が生じ得る。
アンソロピックは最近の議論にもかかわらず、今年10月末のナスダック上場推進を加速している。エヌビディアを中核投資家として確保し、100億ドルの投資誘致交渉を進めている。アルトマンCEOは安全関連の作業を理由にオープンAIの年内上場は適切ではないとの意向を示したが、実際にはアンソロピックとの正面対決を避けるための口実だとの指摘が出ている。オープンAIは2030年までのAI演算インフラ支出見通しを6000億ドルから7500億ドルに引き上げた。先制的に倫理綱領を発表したMSの本音も、技術競争で押された同社が標準競争で先行しようとする戦略的な動きだとの解釈が出ている。
米中のAI覇権競争も速度調節論の現実性を低下させる変数だ。米企業が開発を遅らせる間に、ディープシークやムーンショットAIなど中国企業が技術格差を縮め得るとの懸念があるためだ。ドナルド・トランプ米大統領も「AI規制は中国だけに利益を与え得る」として、業界の減速論に否定的な立場を示している。