クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が、欧州は米国と中国に依存しない独自の人工知能（AI）技術とデータセンターのインフラを確保すべきだと促した。AIが経済・社会全般の中核基盤として定着した場合、技術へのアクセス権自体が通商・外交交渉の武器として使われ得るとの懸念からだ。
14日（現地時間）、ガーディアンなどによると、ラガルド総裁はこの日オーストリア・ウィーンで「欧州が独自のAI技術を確保してこそ、AIへのアクセスを遮断するという脅しから自由になれる」と述べた。欧州が大半の業務を処理できる高性能AIモデルを自ら開発し、それを稼働させる域内データセンターも拡充すべきだという主張である。
同総裁は「昨年、米国と中国が有意味なAIモデルをそれぞれ59個と35個開発した一方、フランスと英国は各1個にとどまった」とし、「世界のAI演算能力で米国が占める比重は75%に達するが、欧州は5%水準だ」と指摘した。
ラガルド総裁は、欧州がAIをめぐって困難な選択に置かれていると診断した。データ保護のためにAI導入を遅らせれば成長機会を失い、逆に海外のAIを速やかに導入すれば技術依存度が高まり、経済運営の自律性を失い得るということだ。
特に今後、AIが国境審査や税務調査、列車の運行配車、患者のモニタリング、銀行決済など社会の中核機能を担うようになった場合、AIへのアクセスが突然遮断されたり利用条件が変わるだけでも、広範な経済的衝撃が生じ得ると警告した。
同総裁は「これは、いかなる貿易相手国もこれまで欧州に対して持ったことのない強力なてことなり得る」とし、関税やデジタル税など今後の交渉でAIが圧力手段として活用される可能性を提起した。