李在明大統領が18日、就任以来7回目の記者会見を開く。国政支持率の下落がなかなか止まらない中、大統領が自ら国民と対話し、国政の懸案について立場を明らかにするという趣旨だ。ただ、李大統領特有の論理的な反論や冗長な説明型の会見が続く場合、「やらない方がよかった」という評価を受けかねないとの懸念も出ている。公訴取り消し・連任問題などについては解釈の余地のない明確なメッセージを出し、不動産・内閣改造などの懸案では問題点を認めるなど、姿勢を低くすべきだという意見が与党内部からも提起されている。
成基弘（ソン・ギホン）大統領府広報疎通首席は15日のブリーフィングで「李大統領は18日午前10時、大統領府迎賓館で政治外交、政策経済の大きく2分野と懸案を中心に90分間の記者会見を行う」と明らかにした。成首席は「国民が知りたく、聞きたいと思っている国政の懸案について、率直かつ誠実に対話する」と説明した。
鍵は形式より内容だという点に異論はない。崔昌烈（チェ・チャンリョル）龍仁大教授は「国民が疑い、不快に感じている問題を避けずに明確に答えるかどうかが会見の成否を分けるだろう」と述べた。とりわけ大統領自身に直接関わる公訴取り消しと連任改憲の論争には、別の解釈の余地がないよう明確な立場を示さなければならないと指摘した。
「大統領の観点は『公訴取り消し』より『捏造起訴』にこそ重点がある」（洪翼杓政務首席）といった接近や、「私の任期は憲法上明確に制限されている」という法律的説明は通じないという話だ。与党のある再選議員は「国民が聞きたいのは法律的説明より大統領本人の明確な意向だ」として「クールに整理すべき状況だ」と述べた。尹健永（ユン・ゴンヨン）民主党議員が前日「『やり過ぎだ』という言葉が出るほど、きれいに整理しなければならない」と強調したのも同じ文脈だ。
先月24～26日の全国指標調査（NBS）では、「李大統領が改憲の際に次期大統領選に出馬しないという立場を明らかにすべきだ」という主張に同意する回答が63%に達した。大統領の立場からは政治攻勢だと判断しても、国民の相当数が疑問を持っているのであれば直接答えなければならない状況というわけだ。大統領府もこうした世論を認識し、関連メッセージを練っていると伝えられた。
不動産政策に対する立場も今回の会見の成否を分ける核心事案に挙げられた。朴相秉（パク・サンビョン）時事評論家は「大統領選候補時代に『税金で住宅価格を抑えることはしない』と公言したが、就任後の現実はそうではなかった」として「李大統領に対する信頼低下の主要原因の一つが不動産政策だ」と指摘した。
今年の年初記者会見では「税制は最後の手段」と述べたが、頻繁な修正と補完を経て政策の一貫性に対する論争まで続いた。さらに住宅価格やチョンセ・月払い賃貸の不安まで続く状況で、今回の会見では既存対策を改めて説明するよりも、これまでの政策の限界をどれだけ率直に認めるかが鍵だという指摘だ。朴評論家は「住宅価格を必ず抑えるといった大言よりも、国民が直面している現実からきちんと認識しているという姿を見せることが必要だ」と助言した。
民主党国土委関係者は「李大統領が自身の住宅を売却する過程で土地取引許可制や融資規制、賃借人の移転問題など多くの不便を自ら経験しただけに、その経験を国民と共有する必要がある」として「『自分で売ってみて、国民がなぜつらいと言うのか分かった』というふうに共感する姿を見せることが重要だ」と述べた。
人事問題も避けがたい懸案だ。国政刷新を狙った8・30内閣改造は、龍恵仁（ヨン・ヘイン）前性平等家族部長官候補者の辞退と、金勝源（キム・スンウォン）韓国法務部長官候補者をめぐる論争でかえって国政の負担を増やした。金志容（キム・ジヨン）初代重大犯罪捜査庁長候補者の人選をめぐっては与党内部の対立まで広がった。
こうした背景から、単に遺憾を表明するだけにとどまってはならないという指摘も出ている。人事の推薦と検証、最終的な政務判断に至る全過程でシステムの不在を認め、再発防止策を示さなければならないということだ。李載黙（イ・ジェムク）韓国外大教授は「会見で話すだけでなく、その後に実際の人事革新と刷新、政策と路線の変化がはっきり見えなければならない」として「結局、言葉より行動で責任を取る姿が必要だ」と強調した。