人工知能（AI）の拡散が首都圏と非首都圏の雇用格差を拡大させ得るという分析が出た。
韓国銀行は15日、大田ロッテシティホテルで「2026年BOK地域経済シンポジウム」を開き、こうした内容を盛り込んだ「AIと地域労働市場」イシューノートを発表した。報告書は生成AI・エージェンティックAI・フィジカルAIなど、AIの類型別に地域と職業の露出度を分析した。
韓国銀行によると、生成AIの露出度が高い地域はソウル・世宗・京畿であり、エージェンティックAIもソウル・世宗・京畿と大田などで高く現れた。一方、フィジカルAIの露出度は慶北・全南・忠北・蔚山など製造業の比重が高い地域で高かった。
これにより就業者の増加も地域別に分かれた。2023年以降の3年間で生成AI高露出職業の就業者は24万7000人増えたが、このうち19万9000人（80.8%）が首都圏での増加だった。2025年のエージェンティックAI高露出職業の就業者増加分10万5000人のうちでも、9万3000人（88.3%）が首都圏に集まった。
フィジカルAI高露出職業の就業者は、首都圏と非首都圏のいずれも長期にわたり減少傾向を示した。韓国銀行は「今後フィジカルAIの拡散過程で、非首都圏の製造・運輸・宿泊飲食業などの雇用減少が拡大する可能性がある」と明らかにした。
20代では生成AI・エージェンティックAI高露出職業の就業者が首都圏と非首都圏の双方で減少した。企業が専門性・経験と社会的能力を備えた人材を好むため、労働市場に新規参入する若年層が相対的に不利になり得るという分析である。
シン・ヒョンソン韓国銀行総裁はこの日のシンポジウムで、AIの生産性効果を高めるには技術の導入にとどまらず、生産方式や組織・制度、人材の能力まで併せて変える「補完的革新」が必要だと強調した。彼は「AIが地域経済の新たな成長動力となるかどうかは、技術をどれだけ速く導入するかよりも、AIを活用して生産性を最大化できるよう地域経済をどう再設計するかにかかっている」と述べた。