「共に民主党」が、土地取引許可区域内での住宅取得時に適用される「実居住義務の猶予」措置を来年まで延長し、賃貸借契約の更新も認める案を政府に提案した。政府の税制改編に伴って来年の住宅売却を計画する家主の売り物件放出を促すと同時に、賃借人の住居安定を図るためである。
クォン・チルスン民主党政策委議長は15日、国会で開かれた院内対策会議で「土地取引許可区域内の実居住義務の猶予拡大措置は今年末までしか申請できず、税制改編案に沿って来年に住宅を売却しようとする場合には申請が不可能な状況だ」として、こうした案を公式に要請した。
現行制度上、土地取引許可区域で住宅を購入すると、許可後4カ月以内に入居し2年間実居住しなければならない。昨年10月にソウル全域と京畿の一部地域が土地取引許可区域に指定された後、賃借人付きの取引が阻まれると、政府は今年5月に補完策を設けた。5月12日時点で賃貸中の住宅を無住宅者が購入する場合、既存の賃貸借契約が終了するまで実居住義務を先送りできるようにしたものだ。しかし猶予措置は残っている賃貸借期間のみを認め、契約更新は猶予対象から除外している。
クォン政策委議長は「残りの賃借期間のみを認め、賃貸借の更新契約を認めていないため、賃借人の住居安定に影響を与える側面がある」とし、「チョンセ・月払い賃貸市場の安定のため、実居住猶予措置を来年まで延長し、賃貸借契約の更新も認める案を検討する必要がある」と述べた。
民主党の提案には、政府の税制改編案と土地取引許可制の間の制度的衝突を最小化しようとする意図も込められている。政府は非居住の1住宅保有者の譲渡所得税を強化して売り物件の放出を誘導しているが、土地取引許可区域では実居住義務が適用され、賃借人がいる住宅の取引が制限され得る。家主が物件を売りに出しても、買い手が既存の賃貸借契約を承継した後に実居住義務を履行できなければ取引は成立しにくいため、民主党は実居住猶予期間を延ばし、税制改編による売り物件放出の効果を高めようという趣旨である。