小規模再建築事業が江南圏でスピードを上げている。事業規模は小さいが、一部手続きの省略などが可能という長所を基盤に、団地が事業を本格化させている。江南圏で再建築による新築マンションが相次いで立ち上がり、住宅価格が急速に上昇した点も事業推進の原動力として作用したとみられる。
15日、再整備業界によると、江南区三成洞の青丘アパートが小規模再建築の組合設立認可を控えている。今年、再建築推進の動きが本格化し、先月28日までに組合設立認可のための住民縦覧を終えた。小規模再建築は200戸未満の住宅団地を対象に事業手続きを簡素化し、老朽化した居住環境を改善するため2018年に導入された制度である。
青丘アパートが最近、再建築推進を加速させているのは、ソウル市が最近、小規模再建築の容積率を法定上限まで時限的に緩和した点が影響した。市は昨年、都市計画条例を改正し、第2・3種一般住居地域内の小規模再建築などについて、条例上の容積率を法定上限容積率まで3年間、時限的に緩和できるようにした。第2種一般住居地域は最大250%、第3種一般住居地域は最大300%まで適用できるようになった。
青丘アパートは既存の容積率が261%で、第3種一般住居地域の条例上の容積率である250%を上回っており、再建築推進に困難を抱えていた。しかし容積率緩和により最大300%まで適用できる道が開かれ、事業推進の余地が生まれた。近隣の不動産仲介業者の関係者は「再建築推進は以前から話が出ていたが、昨年のソウル市条例改正で議論が本格化し、組合設立を控えるまでになった」とし、「近隣にある三成アクロやチョンダムル・エルなど高価格の再建築マンションが昨年相次いで完成したことも再建築推進に影響を与えた」と述べた。
清潭駅近隣の清潭現代1次アパートも事業を加速させている。昨年5月23日に組合設立認可を受けた後、今月17日まで整備事業専門管理業者選定のための入札が進行中である。蚕院駅近隣の新盤浦26次も6月に組合設立認可を受けた。近隣にメープルザイなどの新築団地が立ち上がり、新築と旧築の間で居住選好度の差が拡大したうえ、容積率緩和による事業性の改善も事業推進の原動力として作用したとみられる。
事業推進への期待は価格にも反映されている。4月に移転を終えた梅峰駅近隣の開浦ラッキーアパートの専用面積79㎡は、昨年2月に22億8000万ウォンで取引されたが、最近の希望売り価格は37億ウォンまで上昇した。
江南圏に小規模再建築事業が集中している点も目立つ。ソウル市の小規模再建築事業推進状況によると、6月時点でソウル市内の事業地73カ所のうち、江南区と瑞草区の事業地が13カ所で17.8%を占める。
ノ・シテKB国民銀行不動産専門委員は「小規模整備事業は一般分譲の物量が少なく、施工会社の選定などで困難が生じ得るが、老朽住宅を整備し新規住宅を供給する役割を果たす」とし、「供給方式を多様化するという側面でも意味がある」と述べた。