クーパンを巡って韓米の対立が続く中、朱炳基（チュ・ビョンギ）公正取引委員長が米国行きの飛行機に乗った。米国政界が韓国政府のクーパンに対する規制を「差別的措置」だと問題視している状況で、朱委員長が政府の立場を説明し対立を解消できるかに関心が集まる。
15日、公正取引委員会によると、朱委員長は今月16〜18日（現地時間）に米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールで開かれる「第53回国際反独占法・政策年次カンファレンス」に出席する。米国・欧州連合（EU）・ドイツ・フランス・イタリアなど主要国の競争当局トップ級の人物が参加する場である。
特に今回の訪米では、米国の競争当局トップであるアンドリュー・ファーガソン連邦取引委員会（FTC）委員長との二者会談も行われるとされる。これに伴い、最近韓米対立の争点として浮上したクーパン問題が自然と議題に上がる可能性がある。
公正取引委員会の関係者は「議論する案件は競争政策の懸案や法執行の動向、競争当局間の協力強化策であり、クーパンの問題は公式議題ではない」としつつも「米国側からクーパンに関して質問があれば、韓国政府の立場を忠実に説明する」と述べた。
先に米国側は昨年末の個人情報流出事態を契機に、クーパンが過度な制裁を受けているとして韓国政府に何度も問題を提起してきた。最近は現場調査を巡り公正取引委員会とクーパンの対立も激化した。公正取引委員会がクーパンに対する現場調査に入ったが、クーパンは事前通知手続きがなかったことなどを理由に調査に応じず、朱委員長は調査拒否について刑事告発を進めると明らかにしている。
朱委員長は「クーパンだからといって差別的に法を執行することはない」「米国企業を規制する際には常時、米国の競争当局と情報を共有している」との立場を示したことがある。また、クーパンに対する調査が米国企業であることを理由に行われたのではないという点を米国の競争当局に説明してきたとの立場である。
一方、朱委員長は今回のカンファレンスで、市場支配力の規律、アルゴリズム談合、労働市場と競争法、事前規制、企業結合など主要な競争政策の懸案についても議論する。初日に開かれる競争当局トップ会議では、人工知能ベースの市場における競争政策や世界経済の変化に伴う競争当局の役割などを非公開で議論する予定である。