情報流出問題で営業停止中のロッテカードが、大株主であるMBKパートナーズの要求で中間配当を実施した。市場では、営業停止期間中に配当を受け取ったという点で、MBK側の行動は行き過ぎだとの指摘が出ている。
ロッテカードは15日、臨時取締役会を開き382億ウォン相当の現金配当を決議したと明らかにした。ロッテカードが中間配当に踏み切るのは初めてとされる。
今回の中間配当の背景にはMBKの要請があったと伝えられた。ロッテカードの持分はMBKが60%、ウリ銀行とLotte Shoppingがそれぞれ20%ずつ保有している。
業界ではロッテカードの中間配当について不適切だとの指摘が出ている。営業停止で状況が良くない中、大株主が大規模な現金配当を手にしたためだ。ロッテカードの昨年の期末配当額は約236億ウォンだった。金融界の関係者は「ホームプラスの企業再生問題でただでさえMBKに対する世論が良くないのに、営業停止を受けた会社からここまで配当を受け取るのが正しいのか」「金融当局の顔色をまったく気にしていないようだ」と指摘した。
ロッテカードの今年上半期の連結純利益は647億ウォンで、前年同期比55.5%増となった。ただ、これは営業の好調よりも、ポートフォリオの再整備やリスク管理、コスト効率化などの影響が相対的に大きかった。実際、ロッテカードは昨年のハッキング事故による情報流出で、7月31日に金融委員会から1.5カ月相当の業務停止処分を受けた。営業停止の制裁はこの日まで適用される。これについてロッテカードは「昨年の経営実績の悪化により2025年の期末配当額が減少したことに伴い、株主価値向上計画に基づく株主還元および当年度の予想実績、資本適正性などを考慮して中間配当を決定した」と説明した。