昨年、米ジョージア州で移民当局に逮捕・拘束された韓国人労働者がドナルド・トランプ政権を相手に法的対応に乗り出す。トランプ第2期に入って行われた最大規模の単一事業所移民取り締まりを巡る初の法的対応だ。
15日（現地時間）CNNによると、昨年ジョージア州の現代自動車グループグループ・LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場の建設現場で逮捕された韓国人労働者300人余りが、米国政府を相手に行政請求手続きに着手した。行政請求は連邦政府を相手に訴訟を起こす前に必ず経なければならない手続きだ。事実上、労働者が集団でトランプ政権に対する訴訟準備に入ったことになる。
彼らを代理するジョージア州の韓国人弁護士は、今年末までに米国土安全保障省（DHS）と移民税関捜査局（ICE）、税関国境警備局（CBP）、連邦捜査局（FBI）、韓国法務部、労働省など9つの連邦機関に請求書を提出する計画だと明らかにした。
米移民当局は昨年9月4日、ジョージア州の現代自動車の電気自動車工場敷地内にあるバッテリー工場建設現場を急襲し、労働者475人を拘束した。このうち300人余りが韓国人だった。当時、要員が労働者の手首と足首に手錠と足かせをかける映像が公開され、韓国はもちろん米国でも過剰な取り締まりだという批判が上がった。
CNNは請求書に「ICE施設に不法に拘束され、人間の尊厳を損なう生活環境に置かれた」「故意による精神的苦痛と屈辱感、持続的な精神的外傷を受けた」という主張が盛り込まれたと伝えた。弁護人は残りの労働者もおおむね同様の内容の請求書を出す予定だとしながらも、具体的な損害賠償の要求額は公開しなかった。
米国政府は取り締まりが適法だったという立場だ。国土安全保障省は「不法な雇用慣行やその他の重大な連邦犯罪の疑いに対する捜査の一環として、裁判所が発付した捜索差押令状を執行した」と明らかにした。